2021-06-16 第204回国会 参議院 総務委員会 第17号
柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の情報公開制度に伴う法律（行政機関の保有 する情報の公開に関する法律及び行政不服審査 法）等の改正に関する請願（第二九〇号外三件 ） ○韓国・台湾等
柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の情報公開制度に伴う法律（行政機関の保有 する情報の公開に関する法律及び行政不服審査 法）等の改正に関する請願（第二九〇号外三件 ） ○韓国・台湾等
佐藤 明男君 神田 裕君 奥野総一郎君 武内 則男君 同日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 小田原 潔君 神田 裕君 佐藤 明男君 深澤 陽一君 井林 辰憲君 武内 則男君 奥野総一郎君 ――――――――――――― 六月十六日 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 同月九日 韓国・台湾等
（厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口 秀二君 参考人 （総務省大臣官房付） 秋本 芳徳君 総務委員会専門員 阿部 哲也君 ――――――――――――― 六月八日 韓国・台湾等
○牧山ひろえ君 ゼロコロナを採用している台湾等は経済的にも小さなダメージで済んでおりますし、経済を優先したブラジルですとかインド等は感染が拡大しているという傾向がございます。 感染拡大を防ぐとともに、打撃を受けた経済を支えるために積極的な財政出動ということ自体は必要なことだと思います。
残念ながら、今、中国とか台湾等の地域に輸出できないんですよ。これは皆さん御存じのとおり、放射性物質の関係で、原発事故が起きたということで。 大臣、科学的根拠は何もないんですから、是非、関係の政府高官に対して大臣は恐らく規制を撤廃してくれという話はされていると思うんだけれども、いつどのような形でそういう話をして、相手方の反応はどうだったか、教えていただきたいと思います。
また、日本の加工技術を生かした日本式木材、木造建築を中国、韓国、台湾へ普及し、ウッドデッキ用等の高耐久木材の中国、米国、台湾等への販路拡大をすること等により、国産材の輸出拡大と高付加価値化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
そしてまた、言わばスマートフォン等を活用した、韓国、台湾等で活用しておりますが、シンガポールでもそうなんですが、個人のプライバシーを守りつつ、そうしたものを活用していかにこの感染症に対応していくかということも考えていきたいと、こう思っております。 また、今回相当テレワークが進んだのでございますが、また状況、中小企業等の皆さんにとってなかなかハードルがあったのも事実でございます。
インバウンドで、台湾等からたくさんの観光客の方に来ていただいておりました。ある社長さんとお話をすると、対前年比一〇％から一五％だと言うので、それは減なんですかと聞くと、いや、違うんだ、実は、対前年比の売上げがそれほどしかない、つまりは、八五から九〇％減になっている、こういう状況でございます。
一方で、地元自治体等の地域の取組により、ベトナム、台湾等からの国際チャーター便が、平成二十九年度に六十九便、平成三十年度に百四十八便、令和元年度では令和二年二月末までで百七十七便に増加、入国外国人数も、平成二十九年の三百四十一人から令和元年には九千百十九人に増加と、順調な増加を続けていると認識をしております。
委員御案内のとおり、台湾等においてそうした、マイナンバーカードといいますかね、日本でいう、いいますとそういうカードがあって、もう迅速に、一人が何回もそういうマスクなんかを買わないようにというふうなことで、確かにこれは私はいいと思うんですけれども、日本においてもずっと、数年前からマイナンバーカードの普及をやっていますけれども、これがあったらよかったなというふうに私は思うんですけど、いずれにしましても、
○鈴木宗男君 外務大臣、今の答弁からして、先ほどの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）項、朝鮮、台湾等の放棄、さらに南樺太、そして千島列島の放棄もうたっております。これを足すと吉田全権が言う四五％なんです。そういう理解でよろしいですか。
しかしながら、水深十六メーター以上の岸壁が必要となるコンテナ船に対応する我が国の岸壁総延長は、年間取扱貨物量が同程度の韓国や香港、台湾等と比較しても短いなど、大水深岸壁の整備による競争力の強化は今後とも重要な課題と捉えております。
○政府参考人（長谷成人君） サンマにつきましては、近年、漁獲量が減少傾向にございますけれども、その主な要因としては、海洋環境の変化に加えまして、先生からも御指摘ありましたように、北太平洋の公海でサンマを漁獲する中国や台湾等の外国漁船の影響も排除できないと考えております。
また、台湾等からも、既に修学旅行先に選ばれるような形で広がっていっております。 こういった考古学上のメートル原器が日本にあるということは、まだまだ実は知られていないんですね。
「害」の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方もあり、中国、韓国、台湾等の東アジアの漢字圏においては、「害」の字は用いられておらず、我が国が障害者政策の面でリーダーシップを発揮するに当たっても、早急な検討が必要である。 本法においても、「財団法人日本障害者スポーツ協会」の表記について、実態に合わせ、「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」に改めることとしている。
「害」の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方もあり、中国、韓国、台湾等の東アジアの漢字圏においては、「害」の字は用いられておらず、我が国が障害者政策の面でリーダーシップを発揮するに当たっても、早急な検討が必要である。
中国、台湾等、同様に輸入規制を行っている国、地域への対応でございますけれども、中国政府、台湾当局に対しましては、食品の安全性に関する詳細な情報提供を行いつつ、繰り返し、早期の規制の撤廃、緩和を働きかけております。また、各地で食品見本市や日本紹介イベント等がございますので、こういった機会も通じて、日本産食品の安全性ＰＲを積極的に行っているところでございます。
だからこそＷＴＯでも日本側の主張が認められているんだというふうに思いますが、同様に、今中国や台湾等でも、ほかの国でも同様の対応をしているような国があります。こうした部分に関しても政府としての見解をお伺いできますか。
今御指摘いただきましたとおり、沖縄の場合は、豚についての輸出認定施設はございますけれども、牛についてはなくて、鹿児島ですとか熊本の処理センターに持ってきてから香港、シンガポール、台湾等に輸出しているということでございます。
委員御指摘のとおり、シラスウナギの漁期は大体十一月から四月ごろまでということになっておりますが、今漁期、中国、台湾等を含めた東アジア全域で採捕が極めて低調と認識しております。
五十三カ国のＷＴＯの加盟国でございますが、我が国のほかに、米国、ＥＵ二十八加盟国、中国、韓国、カナダ、台湾等のメンバーが交渉に参加したものでございます。