2017-02-03 第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
いわゆる台湾澎湖島というところでは、実は、カジノを誘致するかどうかで住民投票をやりまして、八割が反対、圧倒的多数で否決をいたしました。 現在、どの世論調査を見ましても、ＩＲ、カジノ解禁に反対だという国民が圧倒的多数ですよ。 今言いましたように、日本食を食べに来る、ショッピングをする、温泉に来る、自然や文化を楽しむ。
いわゆる台湾澎湖島というところでは、実は、カジノを誘致するかどうかで住民投票をやりまして、八割が反対、圧倒的多数で否決をいたしました。 現在、どの世論調査を見ましても、ＩＲ、カジノ解禁に反対だという国民が圧倒的多数ですよ。 今言いましたように、日本食を食べに来る、ショッピングをする、温泉に来る、自然や文化を楽しむ。
あなた、専門家、だから、私が読んで聞かせなくてもわかると思いますが、台湾、澎湖島というのはカイロ宣言にもポツダム宣言にも出てくるのです。ところが、その他の諸小島というものはわれらが別に決定する、われらというのは戦勝国、連合国です。その問題が残っているわけですよ。それをサンフランシスコ平和条約と日華平和条約では、新南群島及び西沙群島とかちっと固めたんだと私は思っていたのです。
○中島（敏）政府委員 同じくサンフランシスコ平和条約第二条によりまして、台湾、澎湖島に対するわが国のあらゆる権利、権原、請求権を放棄いたしまして、それが日華平和条約の第二条においても同じようにそれらの権利の放棄が承認される、こういう形になっております。
日中関係のこの半世紀の中の第二の不幸は、戦後、一九四九年に中華人民共和国政府ができたにもかかわらず、二十数年にわたって日本政府がそれを承認しないで、わずか領土の一％の台湾、澎湖島にいる台湾政権を正統政府とみなして日華平和条約を結ぶ。
中国全土を支配する条件下になかったから、あえてこのような交換公文で、この条約が効力を生ずる日に終了するが、「条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」、そういうふうに敷衍化させることを提起しなければならなかった条件下にあるということは、これはきわめて明らかなことであって、どんな詭弁を弄しようとも、実際上の支配というのは当時一％にすぎない台湾、澎湖島
それから第二にお聞きしたいことは、台湾、澎湖島の関係は、すでに御承知のとおり、サンフランシスコ条約で日本は、その権利、権原を放棄しております。このサンフランシスコ条約には、われわれ日本社会党は独自の判断がありまして反対はしましたけれども、これはすでに国際条約として成立をして、日本が台湾、澎湖島を放棄しているということは確定した国際的な事実ですね。
ただ、その場合に、カイロ宣言を「履行セラルベク」ということの意味は、実体的な意味は、いま私が読みました後段にありますように、日本から太平洋の一切の島嶼を放す、それから満州、台湾、澎湖島のごとき島を中華民国に返還すること、それからさらには、その後に「日本国ハ又暴力及食慾ニ依リ日本国が略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」こういうのがございますが、いずれにしろ日本国の領土をこのような形で処理をするという
○藤尾委員 そうすると、事実問題として、台湾、澎湖島、金門、馬祖というものは中華民国の支配地域であって、中華人民共和国が領土であると言ったって、まだ一回も行ったこともなければ見たこともない、さわったこともないという地域であるということはお認めですね。
○藤尾委員 よくわからぬことをおっしゃるけれども、一体、現実に、いまの台湾、澎湖島、金門、馬祖というのは中華人民共和国の領土なんですか。それとも中華民国の領土なんですか。それともその第三の立場があるのですか。どうですか。
○国務大臣（福田赳夫君） いまお話を伺いますと、米軍は、台湾の漁民などがあの近辺で漁労をするというのを放置しておった、こういうふうなお話でございますが、私は、その実際の事情をいま調べておりませんけれども、とにかく、アメリカは平和条約によってわが国が放棄いたしました台湾、澎湖島以外の南西の島々、これに対して施政権を行使してきたわけなんです。
特に平和条約におきまして、わが国は台湾、澎湖島の領有権を放棄した。しかし、その放棄した中にはこの尖閣列島は入っておらない。その証拠には、アメリカが施政権を行使する地域というものがきまった、その施政権を行使する沖繩本島以外の中にこの尖閣列島というものが入っておるのです。そして今度沖繩返還協定というものができた。そしてそれらの島々における施政権がわが国に返ってくることになったわけです。
○福田国務大臣 ただいまのお話でございますが、権利をわが国は放棄した、そしてその放棄された台湾、澎湖島の帰属をだれがきめるのか、だれもきめる権利がないのか、その辺までを含めましてわが国は何ら発言する立場にない、こういうことでございます。
そして二つの政府の実効的な支配勢力を見てみますると、国民政府は台湾、澎湖島、そういうことで大陸に支配力を持っておらぬ、その現実もまたこの条約の背景として尊重されなければならぬ、こういう立場にあったわけであります。
○福田国務大臣 わが国はサンフランシスコ条約で台湾、澎湖島の領土権を放棄しちゃったのですから、これに対して発言権はないのです。発言権のあるのは放棄を受けた連合国である、この見解、これはただいまでも変わっておらない。それから中川さんがいま、イギリスが非常に断定的に台湾帰属問題をきめたんだというお話であります。
次いで二十八年の日清戦争の結果でありまするところの下関条約、この条約においてわが国は清国から台湾、澎湖島の割譲を受けたのでありまするけれども、問題の尖閣列島は割譲された領域の中には入っておりませんです。それから平和条約が結ばれた。この平和条約におきましても、わが国は台湾、澎湖島を放棄することになりましたけれども、放棄したわが国の領域の中には、この尖閣列島は入っておりません。
○松本（善）委員 私が言いますのは、日華条約で、先ほど条約局長は、領土として認めたものではないというふうに言いましたけれども、実際はその支配する地域、その台湾、澎湖島に住んでいる人たち、あるいはそこにある財産についての規定を含むそういう条約、それは実際上領土に対する主権を認めたと同じことです。
○松本（善）委員 日台条約、条約のことばでは日華平和条約というふうにいっておりますが、この日華条約によりますれば、国籍でありますとか財産でありますとかの扱いその他についても、台湾、澎湖島について全部規定をしてある。普通でいえばこれは中華民国、蒋介石政権の領土として台湾、澎湖島を認めたというふうに客観的には見ざるを得ないものだと思います。
チャイナという場合には、これは一つの概念であって、そしてその中には、大陸も含めば、台湾、澎湖島も含みますと、こういうことでございます。そういう世界的な、普遍的な、また地理的な概念もここに入っておる、そういうことを表現いたしまして「等」といっておる、さように御理解願います。
しかし、そのあと一九五二年四月二十八日に締結した日華平和条約の中では、台湾、澎湖島だけしか権原放棄が出ていないじゃないですか。中華民国を相手にして結ばれた平和条約の中で、台湾、澎湖島の権原を放棄するということはことばの上には出ていないけれども、要するに中国に対してそれを放棄したということに即つながるんじゃありませんか。
戦争状態は全面的であり、領土は台湾、澎湖島と、こういうふうに限定をするという、論理の合わない条約であります。これはフィクションであり虚構であります。ここがそもそも間違いでありました。この虚構を打ち破ったのがさきの国連の決議であります。日本に台湾を選択せよと迫ったアメリカは、ニクソンの訪中、米中共同声明で日本を置き去りにしてさっさと転身をいたしました。
一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言によって台湾、澎湖島の中国帰属は明らかになり、ポツダム宣言がカイロ宣言の条項、これを履行することを決定した。
○福田国務大臣 私ども日本国は、平和条約において台湾、澎湖島を放棄したわけであります。したがいまして総理が言われるとおり、これに対してとやかく言うべき筋合いではございません。しかしながらカイロ宣言がある。またポツダム宣言があります。また中国は、台湾、澎湖島を含んで一つの国としてずっとやってきたいきさつもある。
アメリカとは違って、日本は、台湾、澎湖島、これについては一切の権利、権限を放棄していると。これはどこへ放棄したか、それが云々されるけれども、それはいままでの経過をたどってごらんになれば、これは中国に放棄したということははっきりしていると。そういうことを考えながら、ただいまのような特別な米華条約を持っておる。
日清戦争のとき、われわれは台湾、澎湖島の割譲を受けた。そのとき尖閣列島は入っておったかというと、入っておりませんでした。それから平和条約第三条でどういうふうになったかといいますれば、これは台湾、澎湖島はわが国は放棄しました。しかし、尖閣列島を含む沖繩列島はこれは信託統治、また暫定的にはアメリカの施政権施行、こういうことになっているんです。一点の疑いもないんです。