1998-03-11 第142回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
むしろ、この中国問題で危険なのは、九六年三月の台湾海峡事件が示しましたように、アメリカが台湾関係法というのを持っていて、もし台湾が独立を目指し中国が内政問題として解決しようとした際、アメリカが武力をもって台湾を守ると。
むしろ、この中国問題で危険なのは、九六年三月の台湾海峡事件が示しましたように、アメリカが台湾関係法というのを持っていて、もし台湾が独立を目指し中国が内政問題として解決しようとした際、アメリカが武力をもって台湾を守ると。
例えて申しますと、昨年の三月のような台湾海峡事件が起きる、台湾海峡は平和的に解決されるべきだ、これには日本もアメリカも合意しております。これは、アメリカが空母機動部隊を二つ出して、その結果、中国が軍事上手も足も出ないで引っ込んだ、そういう状況だ。ただ、これがどんどん変わってまいります。
それから、台湾海峡も昨年の事件のような、台湾海峡事件のようなことがありまして、それに対して日米両首脳が、台湾問題に介入する意図はない、一つの中国と言うならそれはそれでいい、ただ台湾海峡の平和が乱されることは座視し得ない。
そうすると、チャルマーズ・ジョンソン氏がどういうふうに台湾海峡事件の後日米安保解消論を維持されるのかと思いまして、ちょうど去年の三月にワシントンの会議でお目にかかりましたので聞きましたところ、日米安保は堅持すべきである、しかし沖縄の海兵隊は撤退すべきであるというふうにポイントを変えておられました。それぐらいアメリカ社会に大きな衝撃を与えたわけです。
台湾海峡事件の際には、これも新聞等の公表によりますると、他の方面からは空母を数隻増強したようでございます。六隻と記憶しておりますが、どの程度の戦力を持っているかということは、これはなかなか公表しにくいところであり、また公表をしておりません。大体の想像はつきますけれども、それを申し上げることは適当でないと思います。
一昨年の台湾海峡事件のときに、アメリカ軍が日本基地から沖縄に移動し、さらに台湾海峡に出動したことは、明らかな事実であります。このような場合、事前協議の対象となるかどうか。戦闘作戦と補給、移動の区別をどのようにして明確化するのか、政府の見解を明らかにしてついただきたいと存じます。
その防衛力をもって日本が集団防衛機構に参加し、従って、東洋に事ある時分には、たとえば朝鮮事変が起るとか、台湾海峡事件が悪化するとか、こういう場合においては、その機構に入ったものの義務として、その事件に日本の武力をもって介入していかなければならないことになる。そういう機構に入ることによって安保条約は効力を失う、こう書いてあるのであります。