2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
自民党の方で台湾政策ＰＴも立ち上げました。外務省とも連携したいと思いますけれども、台湾、やっぱり今までと若干周辺環境含めて違ってきたと思いますけれども、台湾をめぐる国際環境、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
45件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2010-04-21 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
その後、一つの転換は、台湾政策の中国側の窓口の代表がだんだんだんだん若返ってきていると同時に、特に今やっている王毅というのは駐日大使をやった非常に現代的な、近代的な教育を受けた青年だったんですよね。それが台湾弁公室の中国側の代表になったということは、要するに今までの中国が台湾に求めている考え方から大きく変わったと、踏み込んでいったんじゃないかと気がしてならないんですね。
2009-03-17 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○大江康弘君 これは外務省、法務省、そして厚労省という三つの省庁にまたがるわけですけれども、外務省が一番気にする中国ですね、これ今まで中国に大変気兼ねして台湾政策というのは日本が進めてきたんです。 ですから、いまだ地域だなんというふうな呼び方をやっているわけですけれども、それはさておいて、香港は今年二月に恐らくできたと思うんです。
2005-05-18 第162回国会 衆議院 外務委員会 第8号
しかし、私どもは、２プラス２の場ででもそうでありますけれども、何もあそこで新しい対台湾政策あるいは対中国政策というものを打ち出したわけでも何でもない、従前からの見解をそのままなぞらえて言っているだけであるということを改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 外務委員会 第1号
したがいまして、多分そうであれば、きっとマスコミ的にはそれはおもしろいテーマということになるのかもしれませんが、先ほど私どもも申し上げましたように、これまでの対中国政策あるいは対台湾政策、あるいは台湾に関する日本政府のこれまでの認識、先ほど委員がお触れになったような、台湾は、ちょっと正確な文言、これは言い間違えるとまた大ごとになりますからあれでございますけれども、不可分の一部であって、領土の一部であって
2002-06-06 第154回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第4号
日本にとりまして、アメリカ、中国というのは、政治的にも経済的にも安全保障面で大変大事な国でありまして、この関係はきちんとしてやらないといけないと思うんでありますが、アメリカの台湾政策というのは割かしはっきりしているんですね。日本も、台湾との関係は大変大事な関係だと思うんでありますけれども、アメリカとは多少立場が違うということで、歩調を一にしていないんであります。
2001-03-05 第151回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
次に、第二点目としまして中国・台湾政策に移りたいと思います。
2000-04-12 第147回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
○参考人（中江要介君） 非常に基本的な問題の御質問をいただいたわけですけれども、最初に私ちょっと申し上げましたように、台湾問題の二次的な重要性というのはやっぱりアメリカの台湾政策にあると思っておりますので、それを抜きにして中国と台湾との関係を幾らいじくっても無理で、これはやっぱりアメリカの問題だと。
2000-03-23 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
このような事態を受けて、一九九四年、アメリカは台湾政策の見直しを行いまして、これによって技術経済関係の官庁の高官が台湾を訪問することを認めるという方向にかじを切りました。そして九五年には李登輝総統の訪米を認める、もちろんこれは私的訪米という形をとるわけですが、認めると。
2000-03-23 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
かなり黙視しているように見えますが、言葉の上でどうこうではなくて、江沢民さんに昨年の十二月の段階で台湾政策のブレーンが、民進党に反対ばかりではだめだと、もう少し民進党の勝利を予想するような政策も考えておかなければならないというのが江沢民さんを中心とする党の非公式の政策決定機関に上がっております。
2000-03-23 第147回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
ただ、四年前の総統選のことを考えればこれはもう逆効果ではないかということは当然予想できることで、にもかかわらず、なぜあえてそのようなものを発表したのかということと、先ほど中国の国内の軍の反発もあった手前というようなこともありましたけれども、相当中国の国内においてこの台湾政策についての強硬路線と柔軟路線の対立といいますか、抗争があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいのと、最後に、日本にとりましてもこの中台関係
1998-10-02 第143回国会 衆議院 外務委員会 第6号
我が国の対中国、台湾政策は、歴史的経緯を踏まえてさまざまな要素を考慮して作成しているものでありますが、その基本原則はやはり日中共同声明と日中平和友好条約に集約されているわけであります。江沢民主席が訪日されることについての準備段階においても、私たちは日中共同声明と日中平和友好条約をこれからももちろん尊重してまいりますよ、こういうことを申し上げているわけであります。
1998-09-09 第143回国会 衆議院 外務委員会 第3号
きょうはこの点について余り深い議論はいたしませんが、要するに、一つは、台湾の独立を支持しない、二つ目は、二つの中国、一つの中国、一つの台湾政策を支持しない、三点目、台湾の国際機関加盟を支持しないという、いわゆる三つのノー政策ということについて、これは、お答えは日中共同声明とか平和友好条約の内容を尊重するというように言うかもしれませんが、日本側としては、この三つのノー政策についてどのような姿勢で対処していかれようとするのか
1998-09-09 第143回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そうしますと、一項と二項というのは重複しているとかそういう技術的な問題もございますので、私どもとしては、非常に複雑な経緯、諸般の事情を考慮してできております日本の対中国、台湾政策を、三つのノー政策、これを受け入れるかどうかというような形で議論するのが適当かどうか、そういうことを先ほど大臣が申し上げた、そういうふうに私も理解しております。
1998-08-11 第143回国会 参議院 本会議 第3号
したがいまして、御指摘の米国と対中国・台湾政策によって指針の性格が影響を受けるというものではありません。 核軍縮についてお尋ねでございましたが、我が国は従来より核保有国に一層の核軍縮を求めてきております。
1998-05-27 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
三月八日付のワシントン・ポストにあのジョセフ・ナイ前国防次官補が「台湾政策」という論文を書いているのでありますが、その中で、簡単に言えば台湾政策をアメリカは転換すると。
1998-04-09 第142回国会 参議院 法務委員会 第10号
ただ、日本と台湾との関係につきましては、これはもう国交正常化以来二十六年間常に中国が日本に対して慎重にやってくれということを言ってきている問題でございますので、その点について中国側も懸念なしとしない、すなわち、日本の台湾政策は変わったというような印象を与えるのじゃないかということを懸念しているということはあるだろうと思っておりますので、その点についても我々は慎重に対処をしますよということを先方に伝えているわけでございます
1998-03-04 第142回国会 衆議院 予算委員会 第18号
したがって、米国の台湾政策について御議論をしていただきます場合に、台湾関係法ということにばかり集中されるのではなくて、やはりこの中国との間の三つの共同声明、そこに盛られた米国の政策ということを照らし合わせていただかないと均衡を失した議論になるのではないかと思います。
1997-12-02 第141回国会 衆議院 本会議 第16号
周辺地域との関連で、台湾問題については、総理は二つの中国や台湾の独立は支持しないことを繰り返し述べられておりますが、本国会の場において、総理の対台湾政策の立場を明確にお述べいただくように求めます。
1997-11-05 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
今後の米中関係においてアメリカの台湾政策は全く変更はないというふうに受けとめていいのか、台湾にはそういう説明をしているようですけれども。 ただ、台湾側で言われている面で、基本政策には変わりないという立場ではあるけれども、反面、だからこそアメリカの立場からも、台湾と中台関係の対話を進めろ、平和的な解決をするために平和的な話し合いを進めるべきだと、こういう示唆は行われたのではないのか。
1996-05-30 第136回国会 衆議院 外務委員会 第10号
そしてさらに、中国の台湾政策を担当する部門に近い専門家グループが、祖国統一のためには西側世界に見られる連邦制の導入が必要だと提言し、同部門がその実現性を探っている、このようにも伝えているわけであります。 外務大臣にお伺いをしたいわけでございますが、先般の李登輝総統の就任演説につきましての御評価、特に李登輝総統の訪中の可能性等も含めての御意見を伺いたいと思います。
1996-05-16 第136回国会 参議院 外務委員会 第11号
中台関係は、昨年一月に江八点（江沢民・中国国家主席の台湾政策八項目提案）、四月に李六点（李登輝・台湾総統の六項目提案）が提案されたが、同年六月の李登輝総統訪米を契機に中台双方の軍事演習が活発化し、緊張が激化した。
1996-05-16 第136回国会 参議院 外務委員会 第11号
中国・台湾情勢に関する決議（案） 中台関係は、昨年一月に江八点（江沢民・中国国家主席の台湾政策八項目提案）、四月に李六点（李登輝・台湾総統の六項目提案）が提案されたが、同年六月の李登輝総統訪米を契機に中台双方の軍事演習が活発化し、緊張が激化した。
1996-04-10 第136回国会 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号
○政府委員（加藤良三君） まず、事実関係そのものから申しますと、立木先生が指摘されました九四年夏の新台湾政策と言われるものは、実務面での高官の交流の活発化でありますとか事務所の名称の変更、こういうものでありまして、これは三つの共同声明の枠内に入る措置であるというふうに説明されているというふうには思います。
1996-04-10 第136回国会 参議院 外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会 第5号
そして九月七日に新台湾政策というのがアメリカで決定されております。その当時、アメリカの新聞等はアメリカの台湾政策が根本的に変わったということを各紙で一斉に報道されているわけです。アメリカでは確かにこの問題については経済、文化の交流を強化するんだというふうなことが提起されていましたけれども、内容を見てみますと、国交を正常化する過程の中での米中関係とさまざまな点で異なっている点がある。