2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そういう有事に際してあらゆる情報を総合して判断を行うには、台湾当局との直接の情報交換が重要だと思いますが、日台間のやっぱりハイレベルの交流、公的交流協議、こういったものが必要になるんじゃないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
そういう有事に際してあらゆる情報を総合して判断を行うには、台湾当局との直接の情報交換が重要だと思いますが、日台間のやっぱりハイレベルの交流、公的交流協議、こういったものが必要になるんじゃないかと思いますが、外務省にお聞きをしたいと思います。
例えば、今年の三月に、台湾当局は四年ごとの防衛見直しといったようなものを公表しておりますけれども、その中におきましても、長距離打撃、精密攻撃、サイバー等の非対称戦力を発展させるという方針等を明らかにしているものと承知をしております。
例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降で中国軍機による台湾周辺の空域への侵入というものは増加していて、四月十二日には、昨年九月の公表開始以降で過去最多となります二十五機の中国軍機が台湾の南西海域、空域に侵入したと承知をしておるところでございます。様々な識者から、例えば米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官の発言もございましたけれども、様々な分析がなされているところでございます。
そして、是非、台湾当局との、外交はもちろんですが、防衛の実務者間の協議、アメリカも入れて三者協議を実施していただくよう要望をさせていただきたいと存じます。 次に、外交や防衛力を機動的かつ有効に機能させるためには、その裏打ちとなる情報コミュニティーの強化が不可欠であるのは言うまでもございません。
例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降、中国機による、中国軍機による台湾空域への侵入が増加をしているところです。また、バイデン政権発足後、本年一月二十三日そして二十四日には、連日にわたりまして十機を超える規模で戦闘機や爆撃機を含む中国軍機が台湾空域に侵入をしてきています。
こういったようなシステムを導入したことが感染拡大を抑え込んだんだというふうに台湾当局が言っているんですけれども、日本はそれなんかと比べると極めて民主的だし、これはやはり大事にしなければいけないことだというふうに思っています。 しかしながら、前回、緊急事態宣言が出たときでも、法律に基づく休業要請や指示に従わなかった事業者が散見されました。次にどうするかというのも大きな課題です。
委員御指摘の台湾当局の取組に関しましては、一つは、マスクの生産、流通を全面国家管理下に置いたというところに特徴がございます。
これらの規則について台湾当局と情報交換をしたところによりますと、検疫探知犬などにより発覚し自発的に放棄した場合には、日本と同様に違反金は科さない運用であるということを確認をしております。
さらに、この台湾においても、日本と同様、検疫探知犬の活動によって発覚をし、自発的に放棄された場合には違反金を科さないと聞いておりますけれども、さらに、実際の運用等についても台湾当局に今問合せをしているところでもございますので、これからどういった罰則が強化ができるのかということも含めて検討しなければならないかなとも思っております。
我々としては、正攻法で科学的な根拠を示して、それについての安全性というようなことについては、もう台湾政府はしっかりと、台湾当局はしっかり理解をしてくれているわけでございますので、こういう状況に至ったことについて、政府としても、さまざま対応を考えているところでございます。
中国、台湾等、同様に輸入規制を行っている国、地域への対応でございますけれども、中国政府、台湾当局に対しましては、食品の安全性に関する詳細な情報提供を行いつつ、繰り返し、早期の規制の撤廃、緩和を働きかけております。また、各地で食品見本市や日本紹介イベント等がございますので、こういった機会も通じて、日本産食品の安全性PRを積極的に行っているところでございます。
そういうこともありますし、今回は、震災の発生直後から専門家チームが台湾に行ってさまざまな支援も行ってきて、それに対して台湾当局を始め幅広い台湾の方々から深い感謝の意が表明されてきているわけで、そういう意味で、お互い何かあったときには助け合う、そういう関係がしっかり、どちらも自然災害の多い地域でありますから、何かあったときにはお互い助け合う、そういうことができているというのは非常に喜ばしいことだというふうに
中国は、総統とは台湾に対しては使わず、台湾当局の指導者という言い方をしているということなんですが、これの中国からの抗議、圧力を受けてこれを変えたということなんでしょうか、そうじゃないということなんですか。
私ども農林省といたしましては、二〇一七年の漁期について台湾当局へしっかりと働きかけを行い、AISの搭載の推奨を進めるとともに、今般操業ルールに明記された投縄、揚げ縄の開始時間などの操業ルールが適切に実施され、取り決め適用水域における操業秩序の維持が図られるよう全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
その後でございますが、海上保安庁では、台湾当局の船舶が沖ノ鳥島周辺の我が国排他的経済水域付近を航行していることを確認しております。 ただ、現時点、現在においては確認はしておりません。 以上です。
これに加えまして、ことしの四月十五日、台湾当局は、五月十五日から日本産食品の輸入規制を強化する旨の公告を発出し、新たな規制措置がその公告どおり施行されているところでございます。
○小熊委員 だから、その原因をつくった会社への、ちゃんと調査をして、その会社が明らかになれば、台湾当局だけではなくて、そうした会社に対しても、わかっていないということ自体が、情報をまだつかんでいないということがちょっと私は信じられないんですけれども、これはしっかり情報を得て、その会社に対しても抗議すべきだと思うんですけれども、明らかになった際は、それは、する予定はありますか。
○林国務大臣 三月二十一日ですが、台湾当局から、日本からの輸入食品について産地ラベルの偽装があったということで、店頭から該当商品の撤去を命じたということでございます。
その中で、今先生が御指摘になりましたようないわゆる表示の偽装、産地偽装という話がございまして、私は四月十七日に大臣の命によって台湾当局へ行って話をしてきました。放射性物質に関することについてはいろいろ説明を受けましたけれども、全く科学的根拠はないと。ただし、この表示の問題については、両国が協力してその真相をちゃんと明らかにしていきましょうと。
なお、産地証明書として利用可能な証明書について、台湾当局が十四日に公表している要件によれば、植物検疫証明書などの既存の証明書を活用するということが可能とされておりまして、このような場合は、これまでと同様、通関手続により輸出が可能ということになっているということでございます。
このような中、台湾当局は、輸入停止となっております福島、茨城、栃木、群馬、千葉で製造されました食品が台湾内に輸入されていたとする問題が三月下旬に発生いたしまして、これを契機といたしまして輸入規制強化を行うこととしたと我々に説明しているところでございます。
○宮沢国務大臣 今回の新たな措置の後は、経産省と台湾当局とまだ接触がありませんけれども、ここに至る過程におきまして、そういう規制強化の動きがあるということがあったものですから、事務レベル、局長クラスで、台湾に行ったときなどにいろいろ抗議をし、こちらの現状をしっかりと説明してきております。
表示の制度、台湾当局の表示の制度もいろいろありますので、その制度にのっとってどういうことになっているのかということでございますので、そこら辺はやっぱり事実関係を究明して、どういったことがあったのか、また、今後、台湾の方々に対して、真相を究明した上で、どのような再発防止策を行うのかというのは両国連携して行うということで一致したところでございます。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 御承知のとおりでございますが、台湾当局、去った十四日に、食品規制を更に強化をしていくということでございますね。その他の国々を見ますというと、大体規制が緩和の方向にあるんですよ。台湾だけなぜ逆方向を向いているのか。その辺、ちょっと基本的に聞いておきたいと思います。
○政府参考人(櫻庭英悦君) 台湾当局のホームページに直近ので掲載されているのは六十一社の約三百七十品目でございます。 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕 ただ、それは全てがそうではございませんので、例えば誤認によるものもございますし、誤認と申しますのは、埼玉県の工場から出ているのにもかかわらずこれはおかしいじゃないかというのが出たり、禁止以外の県の問題でございます。