1972-05-23 第68回国会 参議院 外務委員会 第10号
おそらく台湾国民政府はこれを拒否しないと思う。それと一体この空中給油とどこが違うのか、こういうようなことになると、これは非常に判断がむずかしいところなんです。
おそらく台湾国民政府はこれを拒否しないと思う。それと一体この空中給油とどこが違うのか、こういうようなことになると、これは非常に判断がむずかしいところなんです。
さらに、過ぐる十一月には台湾国民政府にかわって中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府として、国連の圧倒的多数の国々の支持を得て、新たに国連に議席を占めたことも言うまでもないことであります。また、これより先南北朝鮮におしては赤十字社を介して、すでに何回にもわたる接触が行なわれております。これに関しては朴政権の新しい政策が出ておりますが、これはあとに申し上げます。
つまり当時の国民政府との間の条約をつくらなければならないという立場に置かれた吉田書簡の発信人である吉田さん、そしてそれでもって交渉してできた条約は、もっと台湾国民政府側のメンツを形式上にもせよずいぶん立てあるいは立て過ぎたような記載になっているその条約の、少なくとも権威ある参議院外務委員会の審議において、これだけのはっきりしたことが出ているんですから、私はそういう全体のパースペクティブの中から見ればもうこの
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいま誤解はないだろうと思いますが、カナダやイタリアと違っていると申しますのは、これは現実に戦った日本、また現実に負けた日本、カナダやイタリアは中国とは戦争はしていない、こういう状態でございますから、それから後に発展した、あるいは台湾国民政府と条約を結んだとか結ばないとか、そういう問題とはやっぱり基本的に根本的に違うのです。
しかし一つの中国というのをぶちこわすということになるとまたやっかいだから、いまちょうどその一つの中国、すなわちそれは台湾国民政府という立場から少しずつ離れて、いまのところは一つの中国に二つの政府があるんだ、片一方の政府とは正式条約を結んでいる、片一方の政府とは何とか国交調整に努力したいものである、そこら辺まで少し流動的になってきていると思うんです。私はそれを一がいに非難しません。
しかし、それにもかかわらず、これは重要な点ですが、台湾国民政府を唯一の正統政府とする国は世界でほとんどないのじゃないですか。つまり、中華人民共和国を支持する国はたくさんある、しかし、台湾の処遇で意見が分かれている。しかし、それにもかかわらず、台湾を唯一の正統政府という国は世界にはないのじゃないか、私はそうたくさんないと思う。
ようやく六八年一年限りの覚書貿易で往復で一億二、三千万ドルぐらいですか、こういうものが妥結をされましたけれども、これは七億の人口のいる中国相手の貿易なんですから、しかも隣国なんですから、こういうものをわずか一千万人足らずの台湾、国民政府というようなものに何か遠慮をしたような形で、輸銀の延べ払いなんかにも踏み切れないというようなことであってはならないだろうと私は思うのですね。
○佐藤内閣総理大臣 私が台湾国民政府を訪問するということは、これはまだ具体的にはっきりきまっておるわけでもありません。しかし、報道されるようなことで、いまいろいろ検討しております。したがいまして、その前提は、この際にはっきりしてこれは動かないんだ、こういうことはまだ申し上げません。
どの程度に台湾国民政府から来た人が連絡をしておるのか、これ私わかりません。ただ「財界」そのものにそういう記事が出ておりますから、それは十分私も取り調べることにいたします。ただいま私自身がこの問題を知らない、これに間違いございませんので、その点は御了承いただきたい。
もしそうだとすると、昨年、倉敷紡のビニロン・プラントの輸出延べ払いにあたっての輸銀に関与したということについて、台湾国民政府からの抗議を受け入れたということは、私は筋が通らないと思うのです。
そうしますと、あなたの言われるのは、北京政府を主として台湾政府を否定するのか、台湾国民政府との間に日華平和条約が存在するから、この立場に立って中国は一つなりという解釈をするのかということになると、あなたはどう回答されるか。なかなかむずかしい。回答できないでしょう。そこで、わかったようなわからぬようなことを言わざるを得ないという御心境もわかります。
昨年の総会では、イギリスは重要問題の指定にも賛成し、また、ソ連の出しておる提案、すなわち、中共に議席を与えて、そして台湾国民政府を排除する案にも賛成投票しております。こういう関係であります。
これは社会党さんなんかきらいの国でありますが、台湾、国民政府ですね。ここは御承知の通り、一千万人という最も日本に親近感を持っておる民族がおるわけです。この台湾は今は何といったって、日華条約が二十七年の四月に結ばれまして、これは一応中華民国としてあなた方は相手にしている国なんです。
その場合に、私は総理のこれに対する基本的な態度を一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは先般の安保特別委員会でもずいぶん議論をしたところですが、金門、馬祖は一体中共の領土なのか台湾国民政府の領土なのか、この点、向こうにおいでになると、やはり安保条約の適用範囲の問題ですから、これは一つはっきりお答弁を願いたい。
あの交換公文には、結局日本は、台湾国民政府と外交関係を持つのだ、中共とは条約を結ばないのだという中に、やはり先ほどお話のようなことが書いてあり、かつその中に、中共との外交関係を持たないという理由として、共産政権、中共政権は、日本共産党を支援しておると認められる十分な理由がある、その日本共産党は、日本の憲法制度と政府を転覆するような意図を持っておる、この日本共産党の活動を支援したと思われる十分な理由があるから
○森元治郎君 台湾国民政府との関係の問題ですが、国民政府側の第四次日中貿易協定に対する感情というものは、中共と何か親しげにしているということ自体がおもしろくないのか、紙面に伝えられるように国旗の掲揚の問題とか、代表部員に外交特権が付与されているのではないかというようなことであるのか、もし、あまりに親しげにする、中共承認一歩手前というようなことがもしいけないというなら、ことは非常にめんどうだと思うのですが
こういう点につきまして、ただいま開催中の日台貿易、しかも東京で開催されておるのであります、台湾国民政府の希望といたしましては、昨年の七千六百万ドルを上回る大体一億三千万ドルくらいの目標にしておるように聞いておるのでありますが、こういうような一連の問題に対しまして、責任者でございます通産大臣の御見解を問いただしたいと思うのであります。
二つの中国と言われます中国は、今、日本の政府としては台湾国民政府を中国政府として承認しておる、こういうことでございます。これは今の内閣は承認したという意味のものではありません。日本が承認しておる、過去において。これはわれわれとしては十分に尊重をいたさなければなりません。
それは主として韓国及び台湾国民政府に対する関係でございまして、韓国におけるわが資産の問題につきましては、サンフランシスコ条約とも関連して考える必要があるのでございますが、これは韓国との間の国交樹立の交渉が開始せられますれば、非常にその交渉の題目として重要案件となりますことは明らかでございます。これに対しては十分に準備をいたしておる次第でございます。