2012-03-16 第180回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
通達では、先般の東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表の方、また台湾国民に対しても、私は大変失礼な事態を招いてしまったという認識でございますが、このフォローとして、外務省としては、何かその後対応をされておられますんでしょうか。特段何もされておられないんでしょうか。
通達では、先般の東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表の方、また台湾国民に対しても、私は大変失礼な事態を招いてしまったという認識でございますが、このフォローとして、外務省としては、何かその後対応をされておられますんでしょうか。特段何もされておられないんでしょうか。
つまり、対立軸がかえってなくなってきつつあるんじゃないかという、台湾国民の中で。余りにも、そういう中国が何かしてくるんじゃないかという危機意識なんというのはどこにも聞けないんですよね。だから、その辺のところ、自分たちの正統性は宴会の、懇親会の場所では言われます。
ただ、交流協会も非常にバランスが取れておるなと思いましたのは、一月の五日にいわゆる台湾の実質の大使館である台北の文化経済弁事処で新年会があったときに、高橋さんという理事長が、国民投票は台湾国民の決定事項であり、日本は介入するつもりはない、これは言い訳かどうか分かりませんけれども、こういうことを申し上げておる。
○玉沢分科員 私は、この内容に対しての質問はこれから申し上げますが、この申し入れ自体は、我が国が台湾と国交断交以来初めて、台湾国民の自由にして民主主義のもとに選出された陳水扁政権に対して、その正統性と存在を明確に認めたものである、こういう観点から評価したいと思うわけであります。
つまり、台湾国民の意思を抜きにしてこの問題を語ることは、今審議している国連ＰＫＯ法の前提たる国連憲章に違反するわけですね。 したがって、平和的話し合いはともかく、武力の行使による台湾の併合は国連憲章違反であり、中国が言っていたように内政問題ではなくて、国際問題である。この認識は、長官お持ちでしょうね。お聞きしたいと思います。
台湾の法的地位については、我が国はサンフランシスコ条約で主権、統治権を放棄しておりますから、台湾の法的地位は今未確定でございまして、これを中国との話し合いによって台湾の方が決めるのか、それとも台湾国民自身の意思によって台湾の運命を決するのか、これは我が国の容喙するところではございません。
おそらく台湾国民政府はこれを拒否しないと思う。それと一体この空中給油とどこが違うのか、こういうようなことになると、これは非常に判断がむずかしいところなんです。
さらに、過ぐる十一月には台湾国民政府にかわって中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法政府として、国連の圧倒的多数の国々の支持を得て、新たに国連に議席を占めたことも言うまでもないことであります。また、これより先南北朝鮮におしては赤十字社を介して、すでに何回にもわたる接触が行なわれております。これに関しては朴政権の新しい政策が出ておりますが、これはあとに申し上げます。
つまり当時の国民政府との間の条約をつくらなければならないという立場に置かれた吉田書簡の発信人である吉田さん、そしてそれでもって交渉してできた条約は、もっと台湾国民政府側のメンツを形式上にもせよずいぶん立てあるいは立て過ぎたような記載になっているその条約の、少なくとも権威ある参議院外務委員会の審議において、これだけのはっきりしたことが出ているんですから、私はそういう全体のパースペクティブの中から見ればもうこの
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいま誤解はないだろうと思いますが、カナダやイタリアと違っていると申しますのは、これは現実に戦った日本、また現実に負けた日本、カナダやイタリアは中国とは戦争はしていない、こういう状態でございますから、それから後に発展した、あるいは台湾国民政府と条約を結んだとか結ばないとか、そういう問題とはやっぱり基本的に根本的に違うのです。
しかし一つの中国というのをぶちこわすということになるとまたやっかいだから、いまちょうどその一つの中国、すなわちそれは台湾国民政府という立場から少しずつ離れて、いまのところは一つの中国に二つの政府があるんだ、片一方の政府とは正式条約を結んでいる、片一方の政府とは何とか国交調整に努力したいものである、そこら辺まで少し流動的になってきていると思うんです。私はそれを一がいに非難しません。
しかし、それにもかかわらず、これは重要な点ですが、台湾国民政府を唯一の正統政府とする国は世界でほとんどないのじゃないですか。つまり、中華人民共和国を支持する国はたくさんある、しかし、台湾の処遇で意見が分かれている。しかし、それにもかかわらず、台湾を唯一の正統政府という国は世界にはないのじゃないか、私はそうたくさんないと思う。
ようやく六八年一年限りの覚書貿易で往復で一億二、三千万ドルぐらいですか、こういうものが妥結をされましたけれども、これは七億の人口のいる中国相手の貿易なんですから、しかも隣国なんですから、こういうものをわずか一千万人足らずの台湾、国民政府というようなものに何か遠慮をしたような形で、輸銀の延べ払いなんかにも踏み切れないというようなことであってはならないだろうと私は思うのですね。
○佐藤内閣総理大臣 私が台湾国民政府を訪問するということは、これはまだ具体的にはっきりきまっておるわけでもありません。しかし、報道されるようなことで、いまいろいろ検討しております。したがいまして、その前提は、この際にはっきりしてこれは動かないんだ、こういうことはまだ申し上げません。
どの程度に台湾国民政府から来た人が連絡をしておるのか、これ私わかりません。ただ「財界」そのものにそういう記事が出ておりますから、それは十分私も取り調べることにいたします。ただいま私自身がこの問題を知らない、これに間違いございませんので、その点は御了承いただきたい。
もしそうだとすると、昨年、倉敷紡のビニロン・プラントの輸出延べ払いにあたっての輸銀に関与したということについて、台湾国民政府からの抗議を受け入れたということは、私は筋が通らないと思うのです。
そうしますと、あなたの言われるのは、北京政府を主として台湾政府を否定するのか、台湾国民政府との間に日華平和条約が存在するから、この立場に立って中国は一つなりという解釈をするのかということになると、あなたはどう回答されるか。なかなかむずかしい。回答できないでしょう。そこで、わかったようなわからぬようなことを言わざるを得ないという御心境もわかります。
昨年の総会では、イギリスは重要問題の指定にも賛成し、また、ソ連の出しておる提案、すなわち、中共に議席を与えて、そして台湾国民政府を排除する案にも賛成投票しております。こういう関係であります。
これは社会党さんなんかきらいの国でありますが、台湾、国民政府ですね。ここは御承知の通り、一千万人という最も日本に親近感を持っておる民族がおるわけです。この台湾は今は何といったって、日華条約が二十七年の四月に結ばれまして、これは一応中華民国としてあなた方は相手にしている国なんです。