1997-10-14 第141回国会 参議院 予算委員会 第2号
それで、今御指摘の件につきまして、台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習活動、これにつきましては十分注意を払う必要があるということでございまして、先ほど大臣からお答えしましたように、航空自衛隊、海上自衛隊の通常の情報収集活動に加えまして、さらに航空機の機数や頻度を増加させることによりまして情報収集を強化しました。 その中で、当該演習の詳細についてどういうことを把握したかと。
それで、今御指摘の件につきまして、台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習活動、これにつきましては十分注意を払う必要があるということでございまして、先ほど大臣からお答えしましたように、航空自衛隊、海上自衛隊の通常の情報収集活動に加えまして、さらに航空機の機数や頻度を増加させることによりまして情報収集を強化しました。 その中で、当該演習の詳細についてどういうことを把握したかと。
そうした中で本年三月二十三日、台湾において初の民選による指導者選出の選挙が行われたが、この選挙をはさんで中国は、台湾付近でミサイル発射訓練、海・空軍実弾演習及び陸海空統合演習を実施した。一方、米国は、同時期に空母インディペンデンス及びニミッツを含む艦船を台湾周辺海域に派遣した。
そうした中で本年三月二十三日、台湾において初の民選による指導者選出の選挙が行われたが、この選挙をはさんで中国は、台湾付近でミサイル発射訓練、海・空軍実弾演習及び陸海空統合演習を実施した。一方、米国は、同時期に空母インディペンデンス及びニミッツを含む艦船を台湾周辺海域に派遣した。
防衛庁といたしましては、先般台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習の動向につきましては十分注意を払う必要があるという考えのもとに、航空自衛隊及び海上自衛隊の情報収集に当たる航空機の機数あるいは飛行頻度を増加させることなどによりまして情報収集体制を強化し、当該演習の詳細について可能な限りの把握に努めたところでございます。
お手元に「中台情勢について」という資料をお配りしてあるかと思いますが、それに沿って私の方から、中国が三月に台湾付近で実施した演習の中身と、それから中国軍の台湾侵攻能力ということにつきまして御説明させていただきたいと思います。
今回、台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習の動向につきましては、これはやはり十分注意を払う必要があるというふうに考えたわけでございまして、そういう考えのもとで航空自衛隊及び海上自衛隊の航空機などによる情報収集体制の強化ということを行いまして、当該演習に関連する情報をなるべく集めようということで行ったところでございます。
中国は、昨年の七月以降、台湾付近におきましてミサイル発射訓練等を実施するなど活発な動きを見せております。また、本年三月には、先ほど委員お話をいただきました台湾の総統選挙等が実施をされるということで、今後中国軍の動きがさらに活発化することも十分考えられるわけでございまして、私どもといたしましても、中国の動向につき今後とも十分に注目をいたしてまいる必要がある、こう考えております。
先生御指摘の地震は、ことしの五月二十四日午後一時に台湾付近で発生いたしましたマグニチュード六・六の地震のことと思われますが、この地震につきましては、管轄いたします沖縄気象台で、地震発生後おおむね七分ぐらい後でございますが、津波注意報を発表しておりまして、震源から最も近い島、これは与那国島でございますが、そこでも十分間に合うタイミングで注意報を出すことができたということでございます。
まず、一つでありますけれども、先日、台湾付近での地震の際、震源地発表が百キロメートル以上誤差があったという報道がございました。これについて、なぜそういう誤差があったのか伺いたいと思いますし、当然誤差があるということになりますと津波の予報とか警報の対応も違ってまいると思うんですが、この点についてひとつ伺いたいと思います。
すなわち、わが国は従来専守防衛の立場から、本土から小笠原諸島に至る南東航路と、本土から台湾付近に至る南西航路の二本のシーレーンの確保を重点として来ましたけれども、これをそれぞれグアム島及びフィリピンまで延長するというものであるようでございます。
○和泉照雄君 先ほども申し上げましたとおり、わが国が輸入しておる資源の大部分というのは、台湾付近を通過するいわゆる南方ルートに依存しているわけでございます。また、いま防衛局長がおっしゃったとおり、増強の一途をたどっているソ連極東海軍のインド洋あるいはまた太平洋進出の経路の要点としては台湾地域があるわけでございます。
もちろん、佐藤・ニクソン共同声明及びナショナルプレスクラブにおける佐藤さんの、いわゆる朝鮮半島の戦争あるいは台湾付近の平和と安全が乱れた場合には、直ちに日本の安全にかかわるから、出撃の場合に、いわゆる事前協議の場合に、ほとんど自動的なオーケーが出るがごとき、あれは非常な行き過ぎだと言って、当時沖繩国会でも佐藤総理がその非を認めて、その点は撤回しているような経緯があります。
これに対して外務卿の井上馨が、まず一つは、島嶼が清国福建省境に近いということ、二番目に、叢爾たる小島であること、三番目に、清国側に日本が台湾付近の清国領を占領した等の風評がある、そのような理由で、国標の建設と島嶼の開拓は他日に譲るほうがいいのだ、こういうことを言って、同年の十二月に、内務卿から知事あてに国標の建設の必要はないということを指示したはずであります。
したがいまして、日本付近の場合あるいは近海全域の場合、要するに太平洋高気圧、大陸高気圧、それから南方海域に発生する熱帯低気圧、アジア大陸、台湾付近で発生する温帯低気圧、こういったものの存在、これらに伴う前線等の動向、こういったものを承知しておれば、大体気象の仕事はできるということでございます。
ボリバー丸の海難の前後から、二月に台湾付近で発生しました低気圧が北上するにつれて、非常に多数の海難が発生しております。また、ここ旬日のうちにも多数の海難が発生しております。しかしながら、歴年ごとに統計をとっておりますと、過去一年間に特に多いというような状況はございません。
○今里説明員 十五日から十六日にかけましての大雪は、最初十三日に台湾付近上空に渦ができまして、それが異常に発達いたしました。その発達の過程においては、赤道の方面から上空にきわめて湿潤高温の空気が流れ込んできた。この流入のしかたも、もうめったにないような、そういう状態だった。
また台湾付近の海図などをなぜ海上保安庁で大量につくらなければいけないのか。こういう問題は一体どうなんですか。