1955-06-06 第22回国会 衆議院 予算委員会 第24号
えることになるかもしれない、として、まず歯舞、色丹諸島を日本に返還する、として、大いに寛容な態度を示すかもしれない、さらに日本が中立化に同意するならば千島は軍事基地にならないから、千島を放棄するかもしれない、すなわち千島を返還することで日本の大衆の目を、日本が回復を望んでいる沖繩に向けさせ得るからである、日本の中立化はそれだけ沖繩の戦略的価値を減少させ、西太平洋における米軍の軍事基地網の分解をもたらし、自動的に台湾中立化
えることになるかもしれない、として、まず歯舞、色丹諸島を日本に返還する、として、大いに寛容な態度を示すかもしれない、さらに日本が中立化に同意するならば千島は軍事基地にならないから、千島を放棄するかもしれない、すなわち千島を返還することで日本の大衆の目を、日本が回復を望んでいる沖繩に向けさせ得るからである、日本の中立化はそれだけ沖繩の戦略的価値を減少させ、西太平洋における米軍の軍事基地網の分解をもたらし、自動的に台湾中立化
中共と取引をする日本の商社は台湾との貿易には参加させない、こういうふうな意思表示を行なつたことを挙げれば、台湾中立化解除は、中日貿易に阻害を来たすということは明らかであります。なぜかと申しますると、この中立が解除になりますと、日本と中共間の貿易船、或いは香港と中共間の貿易船が国府海軍の制圧を受けるという可能性があり得るわけであります。
昨日もちよつと話が出ておつたんでありますが、アイクの新政策によりまして、トルーマン前大統領以来行われておりました台湾中立化の命令が解除されまして、いわゆる二月二日のアイク発表による教書には「第七艦隊は中共を防衛せぬ」という重要な一項が含まれておるのであります。
従つて、このアイゼンハウアーの台湾中立化解除という問題をとらえて、中共の引揚げを遅らせるとか、あるいはとりやめるとかいうことは、はなはだその意を解せないものと思います。おそらく、そういうことは絶対にあるまいと信じておるわけでございます。しかしながら、できる限りの手を打ちまして、一日も早く引揚げのできまするように努力いたしたいと存じております。
たとえば台湾中立化の解除でありますとか、あるいはヤルタ秘密協定直接ヤルタ協定を目ざしてはいないようでありますが、ヤルタ秘密協定の破棄であります。こういうふうなことがすでに外電によつて伝えられておる。これらはやはり私どもは軽々に看過するわけには参らぬと思うのでございます。 そこで伺いたいのは、今まで第七艦隊というものが、いわば台湾中立化のためにあの辺の海上を遊弋しておる。
近くアメリカ新政府によつて行われるという台湾中立化の解除とともに、このような一連の動きを見ますときに、われわれはアジアにおける太平洋同盟の結成近きにありと感ぜざるを得ないのであります。（拍手） 一昨日、吉田首相は、太平洋同盟とは何か知らないと答えられた。先ほど、岡崎外相は、ただ新聞に出ている程度のものだと言われました。
朝鮮休職成立後の新らしい情勢に備えて、アメリカにおいて「台湾中立化」の方針が再検討され、ニューステーツマン・アンド・ネーシヨン一月十九日号の報ずるごとく、アチソン国務長官自身が、太平洋での対決は避けられないと考え、どんなことがあろうとも国連を説得して侵略の罪を犯した中共を処罰するのが、アメリカの義務であると信じ、かかる考え方の確固たる主唱者となつており、二月三日英労働党議員ミカード氏がレデイングにおける