2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。
日本は半導体の六割超えを台湾、中国等から輸入していますが、さきの日米首脳会談では、エネルギー安全保障の観点から、中国製半導体を排除し、サプライチェーンの再構築をめぐって連携を進めることが確認されました。 我が国としては、半導体の調達先に見据える台湾をＴＰＰに迎え、中国に対抗していく必要性があると考えますが、どのように認識されていますか。
台湾、中国は明らかに尖閣に来ていますけれども、彼らにとって台湾は内政上の問題であって、尖閣も台湾に属するものですから、尖閣に来ているというよりは、広い意味で台湾を取りに来ているというふうに捉えるのが自然だと思います。
そして、引き続いて、今度は内閣府にまたお伺いしたいんですが、日本経済の落ち込み、先ほど数字をお伺いしましたけれども、リーマン・ショックなど過去の経済危機と比較してどう評価されているのか、世界各国と比較する経済のダメージと、それから過去との比較、この二つお伺いしたいのと、それから、コロナ感染症のコントロールがうまくいったと言われている国々、例えば台湾、中国、ベトナム、こういった国々と比較をすると日本の
今回のこの新型コロナ対策の新たな感染対策、感染に対するリスク、非常に大きいということが理解されたわけでございますけれど、まず、何があるかというふうに申しますと、よく何か中国や韓国と日本の違いみたいなお話が、向こうも、台湾もうまくやっているけど日本はうまくやっていないという話がございますけれど、何が違うかと申しますと、我々の、この韓国や台湾、中国はみんな国民ナンバーを持っていて国民カードで管理されているという
○政府参考人（長谷成人君） サンマ漁業につきましては、日本ですとかロシアのような伝統国と、公海に後から進出した台湾、中国のような国、それぞれ置かれた立場、考え方が、まあ立場が違うといいましょうか、ということで、議論がかみ合わない部分がないわけではございませんけれども、資源があってこその漁業という部分では皆共通しておりますので、話合いを重ねてきているところでございます。
○世耕国務大臣 今委員から御指摘があったように、四月十二日に、ジャパンディスプレイは台湾・中国連合から金融支援を受けて事業展開を図っていく方針を発表しました。その後、五月十三日には、各出資予定者から、当社の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けているという旨の適時開示が行われたわけであります。
そしてまた、他国の検疫探知犬ということを少し申し上げますと、例えば、台湾、中国、韓国。韓国は二〇〇一年、中国は二〇〇一年、台湾は二〇〇二年、日本は二〇〇五年からの導入でございます。そして、韓国は何頭いるかわかりませんが、中国は二百十二頭、台湾は四十七頭おります。そして、訓練センターということでいきますと、台湾も中国もございます。韓国はあるかわかりません。
ただし、これは、二〇〇〇年代には環太平洋諸国、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、中国における侵入や定着、生態系や人体への被害が確認されていたところでございます。 このため、我が国といたしましても、あらかじめヒアリの侵入に備えておくべきとの専門家の意見を踏まえまして、平成十七年の外来生物法施行時から特定外来生物に指定をし、各種情報収集を行ってきたところでございます。
この太平洋島嶼国は、操業隻日数方式、いわゆるＶＤＳによって入漁料の設定を行っておりまして、我が国は入漁先国との二国間協議により必要なＶＤを確保しておるんですけれども、台湾、中国、米国といったところとの競合で入漁料が高騰しておりまして、厳しい状況ということであります。海外協力などを加えることによって少しでも有利な条件で操業できるようにということで努めているところでございます。
そこで、最後にお願いしたいことは、どうかＥＵを含め、そして韓国、台湾、中国以外で持っていける国がどうか、そういう、製品も含めてぜひとも研究し、指導をお願いしておきたい、このように思います。 では、時間が来ました。終わります。どうもありがとうございました。
外国人と分けてやっている国は、これは御存じかもしれません、アメリカにおきましては、これはビザを出す、そのビザの申請料として徴収しておりますので、これはビザ免除国からの外国人旅客ということになっておりますけれども、それ以外の国は基本的に、今見るところ、例えばイギリスそれからオーストラリア、あと韓国、台湾、中国等につきましては、これは内国民も含めて取っているということでございます。
しかし、水中遺産保護の取組というのは、ヨーロッパや近隣の韓国、台湾、中国などと比べて大きく見劣りをしているというのが現状だというふうに思っております。
そして、基本的に、例えば韓国、台湾、中国、香港、こういうところにつきましては、少なくとも、航空運賃に千円から二千円ぐらいの範囲内で税を一律で上乗せをして徴収をしているということもございます。
そして、北海道・東北沖におけます台湾、中国、韓国漁船のサンマの乱獲。昨年、一昨年のサンマの水揚げ量の減少というのは実はこの乱獲とは直接的には関わっておりません。といいますのは、一個一個の個体が小さくなっております。漁獲量は少なくなっても、例えば二〇一四年、一五年のサンマ、釧路沖での大きなものは二百グラム以上ありました。
昨今は日本の漁船よりも台湾、中国、そして韓国、こういった外国漁船の取締りの比重が激増しているというふうにお聞きしています。そういう中で、先ほど武見会長がおっしゃった大和堆の事件があった。つまり、北朝鮮船籍と見られる船が水産庁の漁業取締り船に対して銃口を向けたという事件が発生したわけでございます。
○石井章君 台湾、中国、韓国、フィリピンなどでは、化学物質の法規制の整備が進められております。新規化学物質の事前審査や既存化学物質リストの整備なども進んでおりますが、他方、その他多くの国々では、依然としてハザードベースで選定された規制対象物質に対する登録や申告の制度が中心で、有害性の不明なものも含めリスクベースで管理をしていくという段階には至っていないわけであります。
しかしながら、主要な輸出先でございます香港、台湾、中国、韓国におきましては、一定の産品に対する輸入停止措置等が続いている状況にございまして、農林水産物、食品の放射性物質の検査結果や海洋モニタリングデータ等を提供しつつ、二カ国間、あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で、規制の撤廃、緩和を働きかけてきたところでございます。
しかしながら、台湾、中国、韓国、これまでも、農林水産物、食品の放射性検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間の場等で規制の撤廃を働きかけるとともに、ＷＴＯのＳＰＳ委員会に、非関税障壁に当たるのではないかとの懸念を表明してまいっております。
主要な輸出先国であり、また福島県産品等につきまして輸入規制を行っております香港、台湾、中国に対しましては、これまでも、農林水産物、食品の放射性物質検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間あるいはＷＴＯの関係の委員会の場等におきまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたものでございます。
現在、香港、台湾、中国などが日本産の食品や農林水産物に対する輸入規制をしていますが、現状はどのようになっているのか、そして、規制の撤廃や緩和に向けてどのように取り組んでいくのか、対策を伺います。
順番からいいますと、香港、台湾、中国、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった国に我が国は日本の農産物を輸出できております。その輸出を拡大するという作戦に入らなければなりません。海外の消費者、飲食店、小売店などのニーズの把握、高品質な日本産品の需要の掘り起こし、ここがポイントになるだろうというように思っております。