1950-03-16 第7回国会 衆議院 本会議 第27号
皆さんすでに明らかであるように、ポツダム宣言下で、われわれが持つておる重要な義を、あるいは他民族に対しまして、あの侵略戰争によつて犯した犯罪に対するわれわれの大きな責任感、このことを国民に忘れさせ、麻痺させて、そのすきに、自由党並びに政府は、どういうことをやらしておるか、実際には戰犯の釈放を要求させるようなことをやらしたり、あるいは千島とか台湾とか、こういう連合国諸国ですでに決定しておる諸問題について
皆さんすでに明らかであるように、ポツダム宣言下で、われわれが持つておる重要な義を、あるいは他民族に対しまして、あの侵略戰争によつて犯した犯罪に対するわれわれの大きな責任感、このことを国民に忘れさせ、麻痺させて、そのすきに、自由党並びに政府は、どういうことをやらしておるか、実際には戰犯の釈放を要求させるようなことをやらしたり、あるいは千島とか台湾とか、こういう連合国諸国ですでに決定しておる諸問題について
又満洲、朝鮮、台湾その他をなくし、船の八割五分をなくし、貿易は戰前の三割に窒息し、かような状見に置かれておりながら尚二千万の人口が殖え、年に三百万の幼き者が生れ、その国で生きて行くということは容易なことでございません。
そうしてこういう形で実際はポツダム宣言下のわれわれが他民族に負つておるところの大きな義務に対して、国民の反省をだんだん薄らがせ、こういう中から、たとえば戦争犯罪人の刑の減刑とか、釈放を喜ぶような傾向を促したり、あるいはすでに連合国間で決定されておるところの台湾の問題であるとか、あるいは千島の問題であるとか、こういう領土の返還の要求をすることが、あたかも国民の利益であるかのごとく印象づけて、結局日本の
次に取締りを名といたしまして多数の朝鮮人ないし台湾人、中国人という人たちに対しましても、この取締りの対象とされておる実情が明らかなのであります。
○青柳委員 関連して——私どもこの新しい法の改正によつて取締りが強化されることはけつこうと思いますが、これは朝鮮人、台湾人だけでなく、日本人にも適用されると思うのですが、それでよろしいでしようか。あるいはその間に差別を設けられる必要があるか。その点をお伺いしたいと思います。
○里見説明員 台湾人、朝鮮人、中国人、そういうものが入つております。そうして台湾人と中国人は軍事裁判の方にまわります。朝鮮人だけが日本の裁判の方にまわる。申し上げました数字の中には中国人と台湾人は入つておりません。
しかし、われわれの理解しがたい点は、台湾におけるところの日本の二世、また樺太、特に千島におけるところの二世、三世は、現在いかなる状態におかれているか、はたして今日の現状に民族自決の哲理に徹しているのかどうかということについて疑いを持つのであります。要するに、日本の外交が自主的外交の機会の確立に、各面において熱と勇気の欠けていることを私は指摘したい。
○政府委員（網島毅君） この従来我が国の領土でありました朝鮮、台湾その他の近くを航行する船の通信士が今後直ちに一級無線通信士でなければならないということになることは非常に不便ではないか、実際上困るのではないかという御質問に対しましては、私共も同じように考えておる次第でございまして、従いましてこれが永久にということでありますれば、二級無線通信士の資格要件そのものを変えなければならないことになれば、私共
○小林勝馬君 次に第四十條でございますが、第四十條におきまして第二級通信士が国際無線がやれない、いわゆる国内の通信の操作しかできないと相成つておりまして、先般から再三御質問申上げたように従来の領土であつた台湾、朝鮮その他に航行するにも第二級の資格においていけないという実情である。
台湾を持ち、朝鮮その他に手の及んだ日本が、四つの島に限られた狭小な領土になつただけでも、相当整理の余地があるはずでありますし、さらにまた行政を簡素化することによつて、国民がまたその恩沢をこうむるので、今日みたいな複雑な行政機構では、これは国民としては迷惑であるのみならず、日本の経済発展、復興なりに非常な妨害を来しますから、行政は簡素にする、そうして局課の廃合をいたして、機構も簡素にするということが、
○菊池委員 蒋介石の台湾入りと同時に、台湾におりました日系の人の二世、三世が、二十万人ないし三十万人日本に送りつけられておるということを聞いておりますが、こういう事実がありますかどうか伺いたい。
○西村（熊）政府委員 私どもは台湾の帰属は、将来の平和会議で日本に関する限りにおいて確定されるものだと了解しております。御承知の通り、台湾は現在日本の行政管理の外に置かれておることは事実でございます。
○菊池委員 聽濤君のように、今日の中共に台湾を與える、それは法理的に不可能である。われわれがいくらカイロ宣言、ポツダム宣言を忠実に履行して台湾を返還しようとしても、今日カイロ宣言を発した片方のアメリカが国民政府を支持しておりますので、共同宣言の前には、たとい英国が中共国家を認めて台湾を中共に與えよと主張いたしましても、その主張はとうてい通らないし、また法理的に考えてこれはできないことだ。
また国内資源乏しきわが国は、原材料を海外に求むるよりほかに道なく、従来とも、わが貿易は輸入超過をたどつて来たのでありますが、ことに戰後は、朝鮮、台湾、樺太等の喪失により、一層この傾向を顕著ならしめておるのでございます。この貿易のアンバランスは、移民の送金、海外投費による收入等が期待できない今日、必然的に海上運賃にまつの外はないのであであります。
その次には台湾とか、中国等の近海塩、最後に仏印、シヤム、ジャワ等のいわゆる南方塩であります。大体そういう順序であります。
それから台湾との貿易について新聞に発表されておりますが、これは司令部から何か政府に通知でもありましたのですか、お伺いいたします。
○菊池委員 それから、台湾の民族独立運動が今日台頭しておるのでありますが、中ソ同盟條約ができ上りましてから、アメリカあたりにも、アチソンの声明に非常に反対して、台湾を放棄してはならぬという声が向うの識者の間に起つておる。それらの情勢について、外務省へ何か入つたものがありましたならば、お知らせ願いたいと思います。
今後は台湾、朝鮮、南方地域等へも輸出を進展させないと考えております。特にアメリカには蔬菜、花類の種苗が、オランダなどから年約一千万ドル程度も輸入されておるという状況でございますから、このアメリカの欲するところの、これらの種苗を日本でも生産いたしまして、そしてこれを輸出するということについては相当の将来性があると考えております。尚又坂田種苗の輸出をいたしております。
具体的に申し上げまするならば、台湾でありますとか、朝鮮でありますとか、千島でありますとか、そういう部分でございまするが、この区域におきましては、従来二級通信士がやつておつたのであります。この区域に関しましては、現在すでにわが国の行政区域から離れておりまして、外国の政府の意図によつて、どういう通信方法がとられるかということができるわけであります。
そうして又全世界の平和を破り、全世界の勤労階級を戰争の恐怖の中にさらし、民族の独立を尊重せず、再び全世界を第三次世界大戰の渦中に捲き込み、特に日本の場合、対ソ攻撃のための軍事基地となし、全日本人を肉弾と化し、世界制覇の野望を達成し、第二のフィリツピンと化さしめ、或いは又帝国主義を復活し、満洲、朝鮮、台湾を奪回、これを日本へ提出、強力なる日本を再建し、世界攻撃の足場にせんとしているものこそ——帝国主義者
○菊池委員 私は法理上の解釈を求めておるわけでありますが、結局このカイロ宣言は、台湾、澎湖島の領土権に関する限りは、実行しようとしても実行できないと考えますが、いかにお考えになりますか。
○菊池委員 この前カイロ宣言の台湾、澎湖島の問題について西村局長に伺いましたが、あまりにも抽象的で満足を得られなかつたのであります。カイロ宣言は三国の共同宣言であります。今日英国は中共国家を認めております。アメリカは依然として国民政府を認めております。
しかも、きようもアメリカから帰つて来た人の話によると、日本政府の問題はほんのちよびつと書くけれども、台湾問題に関しては、こんなに広く取上げて書いておるという。日本では眠つておる。あなたまかせである。無條件降伏になつたということは、われわれをはだかにしたということなんだ。かぜを引いたらはだかにした人に責任があるでしよう。
もちろん国有財産はこれは当然賠償になるのでありますが、朝鮮、満州、台湾、支那等におきまして、相当莫大の資産を置いて日本人が引揚げて来ておる。こういう人たちは、外国に非常に財産を持つておりながら、着の身着のままで帰つて来て、相当困つた生活をしておるというのが現状であります。
それから台湾と千島、樺太の領有問題について、総理が数回各所で答弁なさつておりまするが、まだ結論的答弁が出ておらないようです。台湾の問題については、先般本会議で、トルーマン大統領が、あれは支那から日本が盗んだんだ、だから返すべし、こういう結論を出しておるのに対して、アメリカの上院におけるところのタフト氏の所論、並びに文献等を引用して、盗んだんじやない。
それから台湾人は一万六千六百名に対しまして一万四千百八十五名、八五％。その他の外国人が一括しまして一万五十八名に対しまして八千九百七十六名で、八九％、こういう成績になつております。
さらにまた台湾へ渡航ました根本中将一派の元軍人の募兵事件におきましても、これは殖田法務総裁は帰つて来たら処断するということを言明されておるにかかわらず、この根本中将が台湾から帰つておるのに、これに対して何らの処置をとつておらない。それから壱岐、対馬に対しては特殊地域として三十何億という厖大な金を使つて軍事的な基地をつくる計画が予算の上から見られておる。
これは一応ごもつともと思うのでありまするけれども、従来わが国の領土でありました朝鮮とか、台湾とか、あるいは中華民国におきましても、わが国の無線局もありましたので、かような範囲に航行いたしておりまする船舶の、これらの土地との間の通信に関しましては、二級無線通信士において操作を行つておつたのでありまするが、今日敗戰後の事態におきまして、これらのものがことごとく純然たる外国並になつて参つたのであります。