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30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○高木(啓)分科員 在留外国人については住民台帳登録者というのが基本になりますということですよね。住民台帳登録をしていない、いわゆる不法という方については出頭してくださいと。それもなかなか現実的ではないかなという気もしますので、このことについてはあえて申し上げませんが、出頭してくれる人はなかなかいないのではないかなというふうに思います。  

高木啓

2015-07-06 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第3号

政府参考人加藤由起夫君) 本土にございます低潮線保全区域の周辺の土地につきましては、現在のところ、土地所有者国有財産台帳登録状況把握するにはまだ至っておりません。離島本土よりも人目が届きにくく、管理する必要性がより高いことを踏まえまして、これまで離島における土地所有者把握国有財産台帳への登録を優先して行ってきたことによるものでございます。  

加藤由起夫

2009-07-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第24号

このため、入管における在留カードを新設し、外国人住民基本台帳登録をリンクさせ、適法に在留する外国人にだけは一定の安定した便益が与えられます。  しかしながら、逆に、何らかの理由によって適法とされない、また在留期間の切れた外国人は直ちに違法とされ、自治体入管への通報の義務付けが強められるため、外国人は現在自治体から保障されているサービスから排除されることになりかねません。

又市征治

1985-04-16 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

自治省によれば、昨年三月三十一日現在の住民基本台帳登録人口は、前年の五十八年三月三十一日の人口に比較して減少している県が八県に上っておる、このように言われております。これは、五十七年はわずか一県ですね。一時ストップしたと言われておるこうした過疎から過密への人口流出が再び始まっているのが実態ではないか、このような気もするわけですが、その実態はどうなっておるのか。

吉井光照

1985-03-08 第102回国会 衆議院 法務委員会 第6号

大半のものは上がるわけですけれども、そこは従来から家屋について在来分原則として据え置くという評価基準経過措置で取り扱ってきておりますので、作業した結果として五十九年の台帳登録価格に比べて上がるものは、原則据え置きですので同額を台帳に載せる。ですから、評価がえの作業そのものはしますが、評価額そのものは動かない、結果的に税負担も上がらない、通常の家屋の場合にはそうなるということでございます。

鶴岡啓一

1979-05-08 第87回国会 衆議院 法務委員会 第11号

もともと土地家屋調査士法がそういった特認制度を取り入れていなかった大きな理由は、御案内のとおり、土地台帳家屋台帳制度が戦後、昭和二十五年に登記所の所管になりまして、そこで初めて登記所におきまして、現在で申します不動産の表示登記制度、当時の台帳登録制度を所掌することになったわけでございます。  

香川保一

1973-03-28 第71回国会 衆議院 文教委員会 第7号

森岡政府委員 先ほども申しましたように、人口急増市町村というものをどういう形でとらえるかということで、そういういま申し上げたような基準でとらえればそうで、具体の施策といたしましては、私どもは、先生よく御承知のように、たとえば交付税人口急増補正をいたします場合には、住民基本台帳登録人口を毎年毎年とりまして、それに基づいて所要の措置を講じております。

森岡敞

1970-09-04 第63回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第2号

国務大臣秋田大助君) 問題の熊本県と岡山県の住民台帳登録人口の差がことしの三月三十一日現在で仰せのごとくございまして、熊本岡山よりも少なくなっている、その数字は千三百四、五十でございます。ごく僅少でございますが、住民登録のことでございますので、これはそのときたまたまそうであったのか、微妙なところでございます。

秋田大助

1969-07-22 第61回国会 参議院 本会議 第34号

三沢基地という基地の中でも特殊性があるところでありますが、予算総額の八〇%が国有財産台帳登録資産評価額に基づいて配分されており、この対象資産は五年ごと評価がえになっておるが、大都市と、当三沢市の地価上昇率には雲泥の差があり、更新ごとにその差額をますます深めているという状態なのであります。政府三沢基地をはじめとしての基地交付金の増額をはかる考えはないかお伺いしたいと思います。  

峯山昭範

1966-06-25 第51回国会 衆議院 決算委員会 第33号

住吉説明員 国有地について台帳登録が許されるかという御質問でございますが、本来台帳は、御存じのように、税務署が地租を国税として徴収していた当時に、税務署において管理されておった帳簿でございます。したがいまして、本来便宜的に国有地のものは台帳登録されていないというのが原則でございます。

住吉君彦

1964-03-12 第46回国会 参議院 法務委員会 第11号

実際地主承諾をしないといたしかたないから、建物の保存の登記なら地主承諾が要らないからということでやったので、実際行政事務のおくれによって非常に不利益をこうむるので、むしろ一元化のときに表示登記が行なわれるまでには台帳登録をもって表示登記とみなすとかいう形の経過規定を設けておけば、その建物所有者が不利をこうむることはなくなってきたんじゃないですかね。そこまでは考えつかなかったわけですね。

稲葉誠一

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