2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高木(啓)分科員 在留外国人については住民台帳登録者というのが基本になりますということですよね。住民台帳に登録をしていない、いわゆる不法という方については出頭してくださいと。それもなかなか現実的ではないかなという気もしますので、このことについてはあえて申し上げませんが、出頭してくれる人はなかなかいないのではないかなというふうに思います。
○高木(啓)分科員 在留外国人については住民台帳登録者というのが基本になりますということですよね。住民台帳に登録をしていない、いわゆる不法という方については出頭してくださいと。それもなかなか現実的ではないかなという気もしますので、このことについてはあえて申し上げませんが、出頭してくれる人はなかなかいないのではないかなというふうに思います。
現在、国有財産台帳登録に当たりましては、必要となる所在、地籍の記載の仕方の調整を関係省庁と進めているところでございまして、それらを整え、これら離島の国有財産台帳等への登録を速やかに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
この国有財産台帳登録なんですが、いつまでに完了させるのか、期限をお答えいただけますでしょうか。
この本土にある低潮線保全区域について伺いたいと思うんですけれども、これも離島と同じく重要な土地と認識をしておりますけれども、この土地の所有者の把握状況と、そしてまた所有者がいない無主の土地の場合であったときの国有財産台帳登録は完了しているかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人(加藤由起夫君) 本土にございます低潮線保全区域の周辺の土地につきましては、現在のところ、土地所有者や国有財産台帳登録の状況を把握するにはまだ至っておりません。離島は本土よりも人目が届きにくく、管理する必要性がより高いことを踏まえまして、これまで離島における土地所有者の把握や国有財産台帳への登録を優先して行ってきたことによるものでございます。
○国務大臣(藤村修君) 所有権が明確になっているということから、今記載をしていないところでありますが、所有権が明確になっていないものについてもこれ無主、主があるかどうか確認をこれ慎重に行った上で無主、主がないと判明した場合は台帳登録を行っていきたいと考えます。
このため、入管における在留カードを新設し、外国人の住民基本台帳登録をリンクさせ、適法に在留する外国人にだけは一定の安定した便益が与えられます。 しかしながら、逆に、何らかの理由によって適法とされない、また在留期間の切れた外国人は直ちに違法とされ、自治体も入管への通報の義務付けが強められるため、外国人は現在自治体から保障されているサービスから排除されることになりかねません。
今、大臣が説明くださった前半部分、要するに、ある種適法に難民認定申請の状態にある方はいいんですけれども、仮放免の状態で難民認定申請している方もいらっしゃいまして、その方たちは今回の住民基本台帳登録からの対象外になってしまうわけですね。
そして、その評価額を、三年一月一日現在の固定資産課税台帳登録価格(当該地にこの登録価格が設定されていない場合は、近傍類似地の登録価格)等により計算しますと三百五十億四百四万余円となります。
自治省によれば、昨年三月三十一日現在の住民基本台帳登録人口は、前年の五十八年三月三十一日の人口に比較して減少している県が八県に上っておる、このように言われております。これは、五十七年はわずか一県ですね。一時ストップしたと言われておるこうした過疎から過密への人口流出が再び始まっているのが実態ではないか、このような気もするわけですが、その実態はどうなっておるのか。
大半のものは上がるわけですけれども、そこは従来から家屋について在来分は原則として据え置くという評価基準の経過措置で取り扱ってきておりますので、作業した結果として五十九年の台帳登録価格に比べて上がるものは、原則据え置きですので同額を台帳に載せる。ですから、評価がえの作業そのものはしますが、評価額そのものは動かない、結果的に税負担も上がらない、通常の家屋の場合にはそうなるということでございます。
具体的には、固定資産税台帳登録価格、これは三年ごとに更新をされるわけでありますが、これを基準にいたしまして、土地あるいは建物につきそれぞれ一定の比率を乗じましたものを貸し付けの賃貸価格ということにいたしております。
もともと土地家屋調査士法がそういった特認制度を取り入れていなかった大きな理由は、御案内のとおり、土地台帳、家屋台帳の制度が戦後、昭和二十五年に登記所の所管になりまして、そこで初めて登記所におきまして、現在で申します不動産の表示登記制度、当時の台帳登録制度を所掌することになったわけでございます。
しかも、住民台帳登録人口は、われわれの推定でございますけれども、はっきり現実より多いわけでございます。それは職権抹消が行なわれない部分だけに関しましても、必ず多くなって出てまいる。
○森岡政府委員 先ほども申しましたように、人口急増市町村というものをどういう形でとらえるかということで、そういういま申し上げたような基準でとらえればそうで、具体の施策といたしましては、私どもは、先生よく御承知のように、たとえば交付税の人口急増補正をいたします場合には、住民基本台帳登録人口を毎年毎年とりまして、それに基づいて所要の措置を講じております。
○国務大臣(秋田大助君) 問題の熊本県と岡山県の住民台帳登録人口の差がことしの三月三十一日現在で仰せのごとくございまして、熊本が岡山よりも少なくなっている、その数字は千三百四、五十でございます。ごく僅少でございますが、住民登録のことでございますので、これはそのときたまたまそうであったのか、微妙なところでございます。
ところが、この前資料をいただきましたけれども、自治省がまとめられた昨年十二月末現在の住民基本台帳登録人口というのは一億三百六十七万五千三百九十二人と、まあ昭和四十年度の国勢調査時に比べますと五百四十万人増加している。
三沢基地という基地の中でも特殊性があるところでありますが、予算総額の八〇%が国有財産台帳登録資産の評価額に基づいて配分されており、この対象資産は五年ごとに評価がえになっておるが、大都市と、当三沢市の地価上昇率には雲泥の差があり、更新ごとにその差額をますます深めているという状態なのであります。政府は三沢基地をはじめとしての基地交付金の増額をはかる考えはないかお伺いしたいと思います。
いまの問題ですが、国有財産台帳登録資産の評価額に基づいて配分されておるわけですけれども、この対象資産は五年ごとに評価がえになる、このように聞いているわけです。これは年によって地価上昇率には大きな開きがあるわけです。更新ごとに差額をますます深めているような現象があるわけです。
○住吉説明員 国有地について台帳登録が許されるかという御質問でございますが、本来台帳は、御存じのように、税務署が地租を国税として徴収していた当時に、税務署において管理されておった帳簿でございます。したがいまして、本来便宜的に国有地のものは台帳に登録されていないというのが原則でございます。
実際地主が承諾をしないといたしかたないから、建物の保存の登記なら地主の承諾が要らないからということでやったので、実際行政事務のおくれによって非常に不利益をこうむるので、むしろ一元化のときに表示の登記が行なわれるまでには台帳登録をもって表示の登記とみなすとかいう形の経過規定を設けておけば、その建物の所有者が不利をこうむることはなくなってきたんじゃないですかね。そこまでは考えつかなかったわけですね。