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2件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250123

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-07-19 第8回国会 参議院 法務委員会 第2号

政府委員村上朝一君) それではこの法案の第三條にあります不動産登記法改正につきまして主な点を申上げますと、先ず不動産登記法の第十一條を削除することになつておりますが、これは従来台帳所管庁登記所とが別々にやりましたために、相互に通知をする規定であります。これは登記所と同じ所で取扱うことになりますと、その通知が不要になりますので削除することになりましたのであります。  

村上朝一

1950-07-19 第8回国会 参議院 法務委員会 第2号

併し土地所有権移転は先ず不動産登記法によりまして登記をいたしました後に登記所から台帳所管庁通知が来、その通知に基いて初めて台帳登録がなされるということに現行法なつております。又土地の一部の所有権登記移転するというためには前提として台帳法第二十六條による分筆を必要とするのでありまして、通常本條第三号に分筆をする余地は生じないわけであります。

村上朝一

1950-04-21 第7回国会 参議院 法務委員会 第29号

然し、土地所有権移転は、まずその登記をした後、不動産登記法第十一條規定により、登記所から台帳所管庁(税務署)にこれを通知し、その通知に基いてはじめて台帳にその登録がなされることとなつており、土地の一部の所有権移転登記をするには、その前提として土地台帳法第二十六條による分筆を必要とするので、通常は、本條第三号により分筆をする余地は生じないわけである。

村上朝一

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