2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。 諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
そのほかにも、アジア諸国では、上海、深セン、広州、香港、台北、シンガポールと、空港の拡張工事がめじろ押しになっております。 諸外国に比較して後れを取っている我が国の空港の現状を見ますと、世界に負けないよう国が主導してしっかり空港整備を進める必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
数年前に台湾の台北市に行きましたときに、無電柱化の取組について、ここも一〇〇％に近いほどで進んでいるところでありますが、埋設管渠等の工事を、官庁、民間も同じ事務所に集まり、そして、予約、管理、工事、監視も含めて、工事の監視ですね、効率よく工事のワンストップセンターで運営をされていました。無電柱化を推進する、また災害復旧のときも、様々な埋設管渠等、そういったものがあります。
今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。 二〇一九年の台風十五号では、千葉県などにおいて約二千本の電柱倒壊や欠損が発生しました。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表がおっしゃっているように、新型コロナに打ちかつことは世界共通の責任だと。私は全くそのとおりだと思います。にもかかわらず、台湾がＷＨＯから排除され続けていると。これは許されないことだと思うんですね。 大臣も相当、台湾のＷＨＯオブザーバー参加に御尽力されたと報道で知っていますけれども、大臣、どのような御見解でしょうか。
二年ほど前、私、台湾台北市に、無電柱化の先進事例として、台北市道路管線情報センターの視察をいたしました。工事を一括して計画をするところから、情報公開まで一括しているというセンターでありました。 日本においても、インフラ工事の効率化というものは大変これから重要かと思います。
ですから、ちょっとやっぱりこのことは、道路局も一生懸命予算も使ってやらせてもらっていますけど、そうしたことがちゃんと効果が発現できるように、資料として提出いただいていますけど、ロンドンとかパリとか香港、シンガポール、台北なんかに比べるともう圧倒的に何でこんなに違うのかなということがあるので、こうした計画をどう据えるのか。 また、そこに掛かる費用の分担をどうするのか。
これにより、駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機では邦人旅行者二十九名、旅行会社が手配したチャーター機では邦人旅行者百四名が、それぞれ日本時間三月二十九日及び三十日にペルーを出国することができました。 また、ポーランドにおいては、ポーランド政府は、日本に在留する自国民がポーランドに帰国できるよう、特別チャーター機の運航を決定しました。
また、御指摘のとおり、並行して、現地において様々な国・地域によるチャーター機手配の動きがある中で、在ペルー日本国大使館が駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機への邦人の搭乗について調整した結果、邦人二十九名の搭乗が実現し、日本時間三月二十九日に出国しました。 なお、チャーター機の費用は搭乗者から徴収しているものと承知しております。
また、並行して、現地においてさまざまな国、地域によるチャーター機手配の動きがある中で、在ペルー日本国大使館が駐ペルー台北経済文化事務所が手配したチャーター機への邦人の搭乗について調整した結果、邦人二十九名の搭乗が実現をし、三月二十九日に出国をいたしました。これに対しましては、台湾側に対し深い謝意の念を伝達したところであります。
そして、もう一つ矛盾点は、無電柱化は、私、何も日本の国から電柱なくせじゃなくて、大阪とか東京とか、これも皆さん方御承知でしょう、東京二十三区は無電柱化は七％、ロンドンは一〇〇％、パリは一〇〇％、香港一〇〇％、台北九五％、大阪五％と。これを何とかしてほしいし、これから無電柱化と騒いでおるのに毎年一年間七万もの電柱が増えていっているということは、一体これはどういう国土の計画をされているのかと。
お配りしております資料、前後しますが、二の方ですね、これはＷＨＯのホームページからとってきた資料なんですけれども、中国国内の各省、地域が書かれているんですが、その下から五行目をちょっと見ていただきたいんですが、台北。台湾が中国の中に入ってしまっているんですね。
米国では、三月四日、台湾の外交的孤立を防ぐように、台北法案が下院で可決されたと聞いております。日本政府におきましても、ぜひ台湾の国際参加への積極的な支援をお願いしたいと思います。 続きまして、国際機関、国連における人材の増強ということに関連しましてお伺いしたいと思います。 中国は、国連において多数の主要ポストを占めております。
高松空港、上海、ソウル、そして台北、香港から国際線飛んでおりますけれども、高松空港は少し高台にございまして、霧がよく発生をいたします。そして、着陸システムが必ずしも性能の良いものでないものですから、霧が出ますと条件付のフライトになりまして、羽田空港から高松空港に飛んでも、途中から引き返すということがしばしば起きております。
ロンドン、パリ、香港、これは無電柱化は一〇〇％、台北はちょっと下がって無電柱化九五％、東京二十三区は七％、大阪は五％と。この数字について、大臣、率直にどう思われますか。
○屋良委員 ちなみに、地理的優位性とは沖縄からどこまでの範囲で想定しているのかという疑問が湧いてくるわけですけれども、今おっしゃった答弁はかなり広い地理的な概念をおっしゃったと思いますけれども、よく防衛省が出している資料に書かれるわけですけれども、朝鮮半島と台北、台湾海峡との距離感があって、それを見たときに、沖縄は両方ともにらめるわけだから地理的な優位が確保されるというふうな説明があります。
日本に戻って帰宅する際に乗った首都高は幾ら数えても二車線しかないということでございまして、さらには、今年一月に台北にも伺いましたけれども、あちらの方の高速道路は非常に充実していて、日本のインフラの整備水準が世界水準から見ると二流、三流の水準に落ち込んでしまっている、そういうふうに感じています。
台湾の台北では、二〇一五年時点ですけれども、九五％の達成率となっています。アジアの主要都市も高い無電柱化率となっています。 それに対して、東京二十三区というのは八％、大阪市においては六％。これはいずれも二〇一七年時点です。
特に、国際線においては、上海、ソウル、台北便に加え、平成三十年十二月に釜山と大邱便が就航するなどいたしました。 その結果として、今、平成二十九年度の国際便の旅客数は約十五万六千人。
上海が十六万二千円、香港二十一万八千円、台北十一万一千円、シンガポール二十一万八千円、ソウル十八万七千円。これに比べて成田は三十三万八千円、上海の約二・一倍、ソウル、これは仁川空港の約一・八倍。羽田空港に至りましては着陸料は五十九万四千円、仁川空港の約三・二倍、非常に高い料金になっております。 日本の空港の着陸料が非常に高いということは以前から航空関係者の間で問題視されてきたことでございます。
本年二月五日二十二時十八分到着のピーチ・アビエーション、台北発関空着の便におきまして、関西空港到着後、国際線到着旅客を誤って国内線到着口に誘導してしまい、一部の旅客十三名が入国手続を済ませずに入国してしまうという事案が先生御紹介のとおり発生をいたしました。
台北から関西空港に到着した乗客百六十五人を誤って国内線到着口に誘導した、乗客十三人が審査を受けず入国をしたという事案がありました。 ピーチ社によると、五日二十二時二十分頃、関西空港に到着した同便は、所員のミスで国内線用の駐機場に止まり、乗客を国内線到着口に誘導した。関空の警備員が国内線エリアに外国人が多くいることに気付き、これが発覚したということですね。