2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
現在の高速道路の利用状況につきましては、ＮＥＸＣＯが管理する路線について、民営化直後の平成十八年度と比較すると、令和元年度末時点の開通済みの延長、これは一四％当時より増加をしておりますが、交通量は、走行台キロベースでありますが、二〇％増加しているということが見られます。
現在の高速道路の利用状況につきましては、ＮＥＸＣＯが管理する路線について、民営化直後の平成十八年度と比較すると、令和元年度末時点の開通済みの延長、これは一四％当時より増加をしておりますが、交通量は、走行台キロベースでありますが、二〇％増加しているということが見られます。
我が国におけます高速道路の交通量の分担率、これは台キロベースでございますけれども、整備の進展などに伴いまして徐々に高まっておりまして、約二割となっております。一方、欧米では約三割となってございます。
この保有車両数が増加するにつれて一千台当たりの事故件数が増加するという傾向は、走行距離一億台キロという台キロ当たりの事故件数で見ても同様の結果が出たところでございます。 また、監査を実施した事業者のうち、法令違反が認められ行政処分や文書警告の対象となった事業者が占める割合、これを保有車両数ごとに見た場合、保有車両数十両未満の方の事業者の今申し上げた行政処分等の割合が三六％。
それから、六ページ目ですけれども、これは経年で走行台キロで見た、上のグラフですが、走行台キロで見たグラフで、二〇〇〇年あるいは二〇〇一、二辺りからもう減少傾向が始まっておりまして、これがまたＶ字回復をするというようなことはまず考えられないであろうと思うわけであります。
本四道路の総交通量は、普通車陸上部換算走行台キロで、平成十九年度の二十八億七千万台キロに対しまして平成二十年度は二十九億二千万台キロと、前年度比一・七％増加いたしました。
平成十九年の段階で億台キロ当たり百九件の死傷事故率を平成二十四年にはその一割を削減すると、そういう計画になっています。 また、スウェーデンでは一九九七年、もう十年ほど前になりますが、国会におきまして一つの決議がなされています。交通事故で死亡する子供の数をゼロにする、こういう決議です。そこで同国では、歩行者と車を分離する原則を盛り込んだ交通政策を採用しています。
○東川政府参考人 交通事故の関係から見ますと、一千万走行台キロ当たりの件数については横ばいの状態ということでございます。 以上でございます。
しかし、新しい推計では、二〇年は七千五百六十億台キロで、〇二年推計より一三％も減少となっています。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、現実的な前提条件に照らし合わせた結果であり、当然のことと考えます。 二つ目。国土交通省は、道路整備による経済効果をはかる費用対便益の計算方法も修正したことであります。
なお、十一月中に出ます交通需要それから事業評価の中身は基本的にマクロの数値でございまして、全国値でどのような数値に、例えば走行台キロがどのような数値になるか、それから事業評価についてどういう考え方でいくかということを十一月中に取りまとめるべく先生方にお願いを申し上げているところでございます。
○政府参考人（原田保夫君） 東京都全体の走行速度と走行台キロの関係については詳細な分析が必要かと思いますけれども、例えば東京外環三郷以南、以南のちょっと……（発言する者あり）ちょっと十分なデータがございませんので、じゃ一般道の話を、詳細な分析が更に必要かと思いますけれども、先生の御指摘については。
恐縮ですが、今、走行台キロの瀬戸大橋の分は持ち合わせておりません。 全体で答えさせていただきますと、平成十八年度の実績値は二十八億五千万台、それから十九年度は先ほど申し上げましたように二十八億七千二百万台ということで、一〇一％増、こうなっております。以上でございまして、あと細かいデータは、本日残念ながら持ち合わせておりません。 以上でございます。
本四道路の総交通量は、普通車陸上部換算走行台キロで、平成十八年度の二十八億五千万台キロに対しまして、平成十九年度は二十八億七千万台キロと、前年度比微増でありまして、昨年同様、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の交通量を上回っております。
それによると、平成十八年度の計画値は一億九千四百万台キロ・一日ということですけれども、十八年度の実績値はその二％を上回っています、二％。 そういう意味で、ぜひ、こういう面でいろいろ努力をしながらやっていますし、そういうふうに時代が変わった場合には見直しもする、そういうことが盛り込まれているということを御理解いただきたいと思います。
億台キロ当たり何件ということでございますが、日本は百二十二、アメリカは四十二、ドイツは四十九ということで、二倍から三倍の死傷事故率でございます。 それから、いまだ数多くの踏切が残されてございます。
ガソリン価格が上がれば走行台キロは減少するというのが、この検討報告書の中にもしっかり示されています。 大臣、このように、需要が下がる要因というのはたくさんあるという状況で、ガソリン価格の高騰、台キロも関係してこれが示されていますが、これについてはどうお考えになられますか。端的にお願いします。
そこでお尋ねをしたいんですが、このように、推計値が下がっているのに二〇三〇年の値で固定、これでいうと八六二という数字です、八千六百二十億台キロ、それでずっと固定にして計算したということをこの「点検について」は書いてありますが、それでよろしいんでしょうか。端的にお答えください。
したがいまして、この走行台キロというものがどう動いていくか、これはにわかにそれだけのものでは判断は難しいと思います。したがいまして、我々はその後の将来推計というものを今一生懸命やっているわけでありまして、その結果を得ないと、今のお尋ねに対する明確な回答はできないと思います。
しかし、そういう走行台キロという、我々、本当に、なかなかこの国土交通省に入るまで聞いたことないような単語が出てきますけれども、そういうものをはかるものがあるから私は申し上げているわけであって、それは、距離も一つの要素でしょう。ですけれども、出てくる数字は走行台キロというものは出るわけですから。
○冬柴国務大臣 走行台キロは、御指摘のように、平成十七年度、五・一％増大しております。 その要因として、申し上げたと思いますが、高速道路の供用延長の増加、平成十一年では六千四百五十七キロメートルでありましたが、平成十七年は七千三百七十九キロメートルということでございますが、十六年一月からＥＴＣを活用した割引を順次開始したということによる増加も当然にあると考えております。
五％ふえているかもしれないけれども、これは、供用延長が一二％ふえているんですから、供用延長が延びれば、当然、走行台キロですから、ふえるじゃないですか。だから、私が申し上げているのは、十一年、十七年のお話を反論でされるならば、同じ十一年の供用距離の中で台キロがどうだったかということを比較しないと意味がないんじゃないですか、こう申し上げているんですよ。
いろいろな指標の中で、走行台キロの実績値がそこの指摘の範囲を超えた、それが十七年度でございました。ちょうどセンサスを始めた年でございますので、それに合わせて見直しを今している、センサスと合わせて見直しをしているというのが実態でございます。
実績値ですね、全車、乗用車、貨物車とありますが、走行台キロの実績値、この中期計画では二〇〇〇年の実績値までしか入っていないんですよ。それで計画をつくっているんです。実績、少なくとも直近までの実績というのは、国土交通省、把握されていますか。 では、局長で結構です。端的にお願いします。
その中に細かな台キロの数値が載っています。貨物の台キロあるいは乗用車の台キロで全車を出していくんですけれども、これは、カウントがダブルカウントになっているところがあったりして、なかなか素人目には難しいですね、私もこれは再三間違えましたが。 お手元の資料には８でこの表紙をつけております。平成十八年度分です。９に貨物の数値を載せています。
○冬柴国務大臣 自動車の走行台数、台キロと、それから今ＢバイＣをそこに載せている部分は、高速自動車国道についてやっているわけです。では、高速自動車国道の走行台キロはどうなっているかということを比較しなきゃならないと思います。十一年から十七年、交通センサスをやったこの二つの時間の間では、高速道路を走った車は五％ふえております。五％ふえております。 では、どうしてそうなるのか。
ただ、現在のように百四十円、百五十円になったときにどの程度走行台キロは増えているかというのは、ちょっと私ども、今直近の数字を持っておりませんので、その辺は分かりかねておるところでございます。ひょっとすると、価格はこれ以上、高い水準に来たことが初めてでございますので、そこから先になると価格弾性値が本当に表れてくるのかもしれないと、こんなところでございます。 それから、地方公共団体の点なんですが……
今の御指摘の期間につきまして、一億走行台キロ当たりの交通事故は確かにふえております。交通量がふえるというのは、車の台数がふえるということでございまして、そうしますと、交通事故、典型的には車同士がぶつかるわけでございますので、そのぶつかるもの同士がふえますと、片方が二倍、片方が二倍になりますと、実は、ぶつかるリスクは、掛ける四倍になるわけでございます。
お尋ねの一般論ということで申し上げますと、高速自動車国道の交通死傷事故の発生率というのは億台キロ当たり約十件でございます。一般道に比べますと十二分の一ということで低うございますが、交通事故死傷者数で見ますと、平成十三年一万三千六百二十八人をピークにして、平成十七年は一万一千七百四十九人と減少傾向でありますけれども、なお高い水準にあるというふうに認識しております。