2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○可部政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘ございました内容は、衆議院事務局に御依頼になり、衆議院事務局において調査された結果であると承知をいたしております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘ございました内容は、衆議院事務局に御依頼になり、衆議院事務局において調査された結果であると承知をいたしております。
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 本来であれば、国会でのお尋ねでございますので、その国会議員の先生からの確認を受けて、応接録の存否を確認した上で、残っている応接録があればお求めに応じて提出し、それに生じ得た一つ一つの質問に対して丁寧に答弁していくべきであったということで、国会との関係において誤った対応であったというふうに財務省の報告書の方では認定されております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 法律相談文書については、ただいま申し上げましたような経緯でございましたので、そのような指示は行っておりません。 他方で、文書に関して一切指示をしていなかったのかということに関しましてはまた別の問題でございまして……（川内委員「いや、もうそれはいいです」と呼ぶ）はい。それは別の問題でございます。
○可部政府参考人 この事案の取扱いにつきまして、当時の具体的な事実関係を把握しているわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたこの事務連絡の趣旨からいたしますと、関係者が、一番最初は法律相談の必要性ですとかあるいはその様式ですとかそういったものをチェックをする必要があるけれども、その後は、迅速な対応を必要とする場合には、円滑な実施を目的として、直接法務監査官とやりとりをするという実態があるという
○可部政府参考人 御指摘の事務連絡文書においては、今委員から御指摘がございましたような意見照会についての記述もございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 この文書のそもそもの性格から申し上げますと、これは、管財業務に係る法律相談の典型的な手順をいわば目安として示しているマニュアルということでございますので、典型的でない場合というのは、最初から想定されているというふうに認識をしており、運用の実態はそのようになっているというふうに承知をいたしております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 現在、理財局の職務を担当させていただいておりますので、私の方から、委員の御要請に応じまして、太田現主計局長の方に確認をさせていただきました。 御指摘のように、その手記の中では、当時、太田局長が、情報公開請求の中で改めて確認したところ法律相談文書の存在が確認されたと答弁していたのは虚偽ではないのか、こういう指摘があるわけでございます。
○可部政府参考人 時系列を、御説明を申し上げます。 平成二十九年の秋に情報公開請求がございました。これに応じまして、先ほど申し述べましたように、近畿財務局の管財部にとどまらずほかの部門も含めて文書を探索したところ、その秋の段階でこの法律相談文書が見つかったので、十一月の下旬に、会計検査院に追加して資料として提出をさせていただきました。
○可部政府参考人 お答えいたします。 委員の方から、当時どういう判断をしたのかというお尋ねでございましたので、当時の近畿財務局の職員にも確認をいたしました。
○可部政府参考人 お答えをいたします。 当時、職員は、近畿財務局の職員も現地を見ております。それは、一日見ただけではなく、何回も見ております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねは、当時どういう判断をしたのかという事実関係でございますので、当時行った判断のプロセスを申し上げることが適当かと思いますが、当時、そのときに、この写真の部分についてどうだということを取り出して判断をしたものではなく、先ほど委員が御指摘になったように、トータルの材料を全て勘案して判断をさせていただいたというのが事実関係でございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘がございましたように、このたび、紙幣のデザインを一新するということを発表させていただいたところでございます。 現在、日本銀行券は百五十六億枚が流通しておりまして、この改刷は、目的といたしましては、経済取引の安定の観点から、信頼性の高い通貨を供給するため、銀行券の偽造抵抗力を強化するということを目的として行うものでございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、一部の国では、一部の券種について、肖像を決定する過程でそうした会合を実施している事例もあるというふうに承知しておりますけれども、これは複数の候補者をリストアップするために実施されているものであって、最終決定はいずれも各国の財務大臣あるいは中央銀行総裁等によってなされているものと承知をしております。
○可部政府参考人 お答えいたします。
○可部政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から御答弁ございましたように、紙幣の改刷並びに硬貨の改鋳には一定の準備期間が必要でございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、現在、国債には、今委員御指摘のとおり、〇・一％、プラスの表面利率が付されているところでございますけれども、他方で、国債の利回りと申しますときには、一年当たりの運用益をパーセント表示で示しているところでございます。
○可部政府参考人 偽造防止を施して券面を刷新するというのは、一定のコストがかかります。ただいま申し述べましたように、二千円券につきましては、流通残高が少ないということに加えまして、まだ使用していない備蓄もございますので、新たなコストをかけるのは現時点では差し控えをしているということでございます。 〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○可部政府参考人 この具体的な計数は、セキュリティー上の観点からお答えは差し控えさせていただいているところでございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 川内委員御指摘の瑕疵担保免除特約につきまして、これまでの御審議の中でお尋ねがございましたので、確認をいたしました。
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産につきましては、行政目的に応じて各省庁で管理を行っているほか、行政目的のないものにつきましては基本的に財務省において管理処分を行っているところでございます。
○可部政府参考人 御指摘の調査の結果について御報告申し上げます。 地方公共団体に無償貸付中の旧軍用墓地の管理につきましては、借り主である地方公共団体が日常的な管理を行い、国が、財産の所有者として、必要に応じて工作物の修繕等を行っております。
○可部政府参考人 先ほど申し述べました調査の結果を踏まえまして、このたび、地方公共団体と国の役割分担の明確を図らせていただきました。 あわせて、計画的に、先ほど申し述べましたような、損傷の見られた工作物の修繕等を行うことといたしたところでございます。このために、来年度予算におきましても、維持管理経費等の拡充を行うこととしているところでございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 財務省の組織規則におきましては、財務局の統括官部門の事務の一つとして国有財産の管理及び処分の実施に関することが掲げられておりまして、統括官部門は、管理処分手続の一環である評価調書の作成も行うことが可能となっております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 御指摘の財務省所管の経費は、平成二十八年熊本地震により被害を受けられた中小企業者等の経営の安定などを図るため、日本政策金融公庫が行う国民生活事業及び信用保険事業の実施に必要な財務基盤強化を目的とした出資金でございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 日本では、経常収支黒字を維持し、世界第一位の対外純資産、世界第二位の外貨準備高を保有していること、また、預金などの潤沢な国内の家計金融資産が存在すること、国債の約九割が国内で保有されていることなどを背景にいたしまして、安定的な国債の消化につながっていると承知をしております。
○可部政府参考人 お答え申し上げます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、国家公務員として働いていた期間があるにもかかわらず、何らかの理由で年金が支給されていない場合がございましたら、年金支給事務を行っております実施機関、こちらにおきまして事実関係を確認した上で、法令に従って適切に対応をしているものと考えております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 財政法は、その一条に定めておりますように、国の予算その他財政の基本に関して定めた法律でございます。ただいま御議論いただいております財政法九条も、健全財政主義の一環として財産管理処分の原則を定めたものでございますので、具体的な事案をあらかじめ全て想定して制定されたものではないというふうに考えております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 先ほども触れさせていただきましたけれども、健全財政主義の一環としまして財産管理処分の原則を定めたものでございまして、別に法律に基づく場合を除くほかには、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならないという基本原則を定める、仮にその例外を設ける場合には別に法律で定めるということを求めたものでございます。
○可部政府参考人 関係省庁から御協議がございました場合には、それが政策目的に照らして必要かどうかということは財政当局として意見を申し述べさせていただいております。
○可部政府参考人 お答え申し上げます。 財政制度等審議会におきましては、昨年後半、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成するという観点から、改革工程表において検討項目とされた諸課題などにつきまして活発な御議論をいただきました。その中で、ただいま委員御指摘がございました生活習慣病の処方のあり方についても検討がなされたところでございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの薬剤費の削減額に関して公表されております直近の数字を御報告申し上げますと、平成二十七年十一月に厚生労働省が中医協薬価専門部会に提出した資料におきまして、平成二十五年度における後発医薬品の使用による医療費適正化効果額を試算いたしております。
○可部政府参考人 お答えいたします。 二十四年度から二十七年度までの四年間並びに二十八年度、それぞれ、特例公債法に基づきまして、予算の議決の範囲内で発行をいたしております特例公債発行額は、累計で百六十兆三千六百十四億円となる見込みでございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 国債は、発行根拠法にかかわらず、金融商品としては一体として発行されており、その金利満期等の発行条件は同じものとなっておりますので、建設公債と特例公債の利払いには差はございません。
○可部政府参考人 お答えいたします。 公債費は合計で二十三兆五千八億円、このうち債務償還費が十四兆三千六百八十億円、利払い費が九兆一千三百二十八億円でございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 現行の特例公債法は、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえて、安定的な財政運営を確保する観点から、二〇二〇年度、すなわち平成三十二年度までの特例公債の発行を認めたものでございます。 現時点では、三十二年度以降の特例公債法については何ら決まっておりません。
○可部政府参考人 お答えいたします。 二十九年度予算案における国債費は二十三兆五千二百八十五億円となっておりますが、このうち償還費十四兆三千六百八十億円、利払い費九兆一千三百二十八億円となっております。
○可部政府参考人 二十九年度予算案におきましては、建設公債の発行額は六兆九百七十億円、特例公債の発行額は二十八兆二千七百二十八億円でございます。
○可部政府参考人 平成二十六年及び平成二十七年におきましては、人事院勧告どおり給与を改定するに当たりまして、人件費に係る不用を給与改定に係る原資とした結果、一般会計及び特別会計の純計での補正予算の計上額は、平成二十六年度におきましてはプラス八十九億円、平成二十七年度におきましてはマイナスの八十七億円となったところでございます。
○可部政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年から平成二十八年におきましては、人事院が民間の給与実態を調査した結果、民間企業の給与上昇を反映いたしまして、国家公務員の給与を引き上げる勧告が出されたところでございます。 本年度、平成二十八年度につきましては、八月に人事院勧告の公表時点におきまして、一般会計及び特別会計の純計での所要額としては五百五十億円程度を見込んでおります。
○可部政府参考人 ただいま御指摘のございました数字は、義務教育の職員の国庫負担分を国庫負担の方でカウントさせていただいて御紹介をいたしました。 したがいまして、義務教育職員について支払う給与分も含めて地方の公務員の所要額をお答え申し上げたのが、先ほど先生が御指摘になった数字でございます。