2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。このように、再エネの更なる導入拡大を進めていくに当たっては、克服していかなければならない土地の制約は日独で異なっております。
ここは自治体がやっている分譲中の用地の情報提供をやっていまして、これが平成二十八年の調査結果によりますと、全体計画面積は六万八千ヘクタール、うち分譲可能面積が一万二千ヘクタールということになっているわけであります。
新たな国立公文書館の建設地については、昨年の八月にこの小委員会で取りまとめをいただいた中間取りまとめにおいて、憲政記念館の敷地をＡ案、国会参観者バス駐車場敷地をＢ案として、その二案について、敷地の利用方法、建設可能面積、参観者バス駐車場の確保などについて調査を行うとされたところでございます。
これは、現状の本館が建築可能面積の最高限度のものであり、本館改築等の施設整備を実施したといたしましても、これ以上のスペース拡張が不可能であるためであります。 他方、関西館の書庫棟につきましては、国立国会図書館の所蔵資料として年間九十万点が増加することに対応するため、毎年千六百平米分の書庫スペースを必要としていることから、段階的に増設整備する計画であります。
何でこの常雇いがいるところを取ったかということでございますけれども、稲作の場合には兼業農家の数が非常に多いわけですけれども、兼業農家では一人当たりの耕作可能面積がどのくらいか非常に判定し難いという問題がございます。
先般も、どこの市町村が所得が一番高いかというところで、武蔵野市なんかがかなり上位に入っておりまして、どう見ても、農地面積が二十三区で一番多い練馬区よりも武蔵野市の方がよほど事業所は多いのではないかと私は思って確認をしましたところ、居住可能面積一ヘクタール当たりに、武蔵野市は七・五、それに対して練馬区は四・五というふうになっております。
○山田太郎君 実は、耕作放棄地のうち耕作可能面積が大体十五万ヘクタール前後と言われていますので、これを無理くり充てて政策目標を達成しちゃうんじゃないかと私もうがった見方をしているんですけれども、そんなことがないようにしっかり大臣の方にはやっていただきたいんですが、ただ、そうなってくると、来年度予算、これから議論になると思いますが、概算要求でも五百七十六億円を更に要求しているんですね。
先ほど、表示可能面積がおおむね百五十平方センチ以下のものは五・五ポイント以上、それ以下のものはないのかというお尋ねでございました。
ただし、表示可能面積がおおむね百五十平方センチ以下のものにあっては、五・五ポイント以上の大きさの活字とすることとしております。 ただし、高齢化社会をかなり迎えてきておりますので、そういう意味では、本当にこの文字の大きさでいいかどうかというのは、これから高齢化社会に向けてしっかりと検討していくことが必要であろうと考えております。
先生今御指摘のとおりでございますが、ポテンシャル調査では、住宅以外に設置いたします太陽光発電、風力発電、中小水力発電及び地熱発電につきまして、設置可能面積あるいは平均風速等々から理論的に算出できますエネルギーの賦存量、そして、それをベースにいたしまして、それぞれの土地の傾斜や法規制、土地利用、あるいは居住地からの距離等の制約要因による設置の可否を考慮した導入ポテンシャル、そしてさらには、設備単価とか
○政府参考人（原田正司君） お尋ねの特別自由貿易地域の中で、分譲方式と賃貸方式、二つの手法で進めておりますが、お尋ねの分譲方式につきましては、分譲可能面積が八十九・七ヘクタールでございますが、分譲済み、売却ないしは買取り条件付貸付けによる分譲という二つの分類がありますが、合わせまして六・二ヘクタールでございまして、全体の六・九％という数字でございますので、まだ少ない数字にとどまっておりますが、もう一
全体の分譲面積や販売可能面積に対しまして六％台ということで、大変厳しい状況にございます。 那覇市内の自由貿易地域につきましては、全体で今十六社が立地しております。これも企業立地の会社数につきましては微増にとどまっておるところでございます。ちょっと分譲面積の比率につきましては今手元に資料がございませんので、後ほど報告いたしたいと存じます。
最後の質問からお答えをすれば、前の予算委員会でもお答えをしましたが、サツマイモ中心の食生活になれば、何とか何とか、今の耕作可能面積をフルに使えばできないことはないお話です。ただ、今みたいな食生活は絶対にできません。芋主体の食生活ということになります。 私は、食生活がどんどん貧しくなって、結果として自給率が上がってめでたしめでたしというのは倒錯した議論だと思っているのです。
特別自由貿易地域の企業立地可能面積八十九・七ヘクタールのうち、売却しない買い取り条件つき貸し付けにより分譲した面積は六・二ヘクタールで全体の六・九％、このほか、賃貸工場用地で十一ヘクタール、ＩＴ津梁パークで十七・四ヘクタールについても活用方針が決まっております。
そして、この自由貿易地域につきましては、現在、この入居可能面積一万平方余のうち約九〇％の入居率、ほぼ満杯に近い運営がされている状況でございます。
まず、自由貿易地域の関係でございますが、那覇自由貿易地域につきましては、現在、入居可能面積一万平米余のうち、九〇％の入居率となっておりまして、ほぼ満杯の運営でございます。これが狭隘でございましたので、平成十一年に中城地区におきまして、新たに特別自由貿易地域制度を指定いたしまして、立地の推進を図ってまいりました。 沖縄における県外からの工場進出というのは、ほぼゼロの状況が長く続いておりました。
そうしますと、結局は、そこのマンションの場合ですと、建築可能面積やその形式に大きな制約を課すことになりまして、例えば、駐車場を地下につくらなきゃいけない、そうすると機械式にしなきゃいけないので費用がかさむとか、あるいは、では余剰床の売却はだれが責任を負ってくれるんだとか、良好な住宅環境がかえって得られないんじゃないかということで、総合設計制度を選択しなかったというマンションがございます。
○政府参考人（安達俊雄君） 入居可能面積としては九十ヘクタールでございます。分母としては九十ヘクタールでございますが、現在、企業の立地が実績としてあり、また確実に見込まれている面積は五ヘクタールということでございます。
○安達政府参考人 入居可能面積が約一万平米ございまして、一月末に一社退去いたしました。そして、その一月、ことしの初めの段階で八千五百平米が入居しておる。二月の一日段階で八千と。変動しているわけでございますけれども、かなりの高入居率でございまして、日常的な出入りということを考えると、私の主観的判断が適切でないかもわかりませんけれども、満杯に近い状況ではないかというふうに判断をしたものでございます。