2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
利用可能数量もここにこうして数字が、まあ単純な数字であるかもしれませんが、しかし合計すると四百五十一万トン、これ使えるということがあります。今どれだけ使っているかということでありますけれども、それ差し引かなきゃいかぬわけでありますけれども、相当まだ余地があるというふうに言えます。
利用可能数量もここにこうして数字が、まあ単純な数字であるかもしれませんが、しかし合計すると四百五十一万トン、これ使えるということがあります。今どれだけ使っているかということでありますけれども、それ差し引かなきゃいかぬわけでありますけれども、相当まだ余地があるというふうに言えます。
それから、養殖対象魚種を変更する場合でございますが、これは制度をつくりますときにさまざま議論いたしまして、そういう場合もあるということで、変更前の魚種の適正養殖可能数量を、換算係数をつくっていただきまして、その換算係数で変更後の魚種の数量に置きかえるという方法がございまして、このような方法を魚種変更に適用して、対応できるようにしております。
このため、食害対策としては、一定規模の藻類の養殖施設を設置した場合に、適正養殖可能数量の削減は求めないこととしたことでありますので、漁業関係者の皆様にもよく説明しながら本制度の適切な運営を図りたいということでございます。
それから、これも一昨年からの引き続きの確認でございますけれども、資源管理・漁業所得対策が始まったときに、その参入条件として適正養殖可能数量の設定というのがございました。今もあるんですけれども。この中で、北海道、東北地域で盛んな海藻養殖、昆布、ワカメ、海藻養殖、これは本来、数量削減には適当ではない代物でございます。 漁場改善計画の取組として、ここはどういうふうになったのか、お伺いいたします。
五 「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
五 「稲わら等の緊急供給支援対策」では、稲わらについて、当面の必要数量と供給可能数量及び供給方法を早急に明示し、農家の不安の解消に努めるとともに、今後生産される稲わら等の自給粗飼料について放射性物質の検査を実施し、安全性の確認と万全の流通対策を行うこと。
そこで、これは養殖において申し上げますけれども、今回の漁場改善計画において定める、要件の少し厳しい適正養殖可能数量の設定、いわゆる一律に五％削減しなさいとか、十年間さかのぼって一〇％下がっていたらいいですよとか、そういう要件があるわけでございますけれども、地域の実態に合わせた柔軟性が持てる設定にしていくことも一つ重要ではないかというふうに思いますが、今制度の加入促進とあわせて御見解をお聞かせいただけたらと
次に、養殖についての話なんですが、漁場改善の観点から、養殖については適正養殖可能数量の遵守ということが盛り込まれております。 ところが、一口に養殖と言いましても魚類もあれば甲殻類、エビ類、カニ類、それからナマコとか海藻と、非常に幅があるわけです。とりわけその中でも海藻については、ワカメ、昆布などの海藻については、えさをやるわけでもなければあるいは自分で食べたものがふんとなって落ちるわけじゃない。
私の地元、青森県では、この四月から、ホタテガイについて適正養殖可能数量制度が開始されました。ホタテガイがとれるところは主に陸奥湾ということで、陸奥湾というのは、大きな半島に囲まれているという点で閉鎖的な海です。こういうところで養殖が過密になれば、個々の貝の重量が低下するおそれが高まるばかりでなく、また、へい死の危険性も出てくる。へい死があれば、翌年の養殖に必要となる稚貝も不足する。
○石破国務大臣 青森県が開始されますホタテガイ適正養殖可能数量制度、これが、さて所得補償とどれだけ結びついているのか、私つまびらかには存じません。 ただ、委員が冒頭お話しになりましたように、養殖密度が高まっちゃいましたので、品質が落ちる、死亡が頻発している。これではならじということで、過密養殖は解消をしなければならぬ。
私ども民主党は、冒頭申しましたホタテガイの適正養殖可能数量制度、こういった資源管理を前提に生産を行う漁業者に対し個別所得補償政策を実施する、それは、値段をみずから決められない漁業者に対して、市場での価格を維持するためということに重点を置くのではなくて、漁業者の収入を直接補償することに重点を置くという政策への大転換を考えているわけですけれども、民主党の政策に対する評価は結構でございますので、大臣のお考
青森県では、二〇〇九年度から、陸奥湾内で養殖するホタテの適正量を割り出して生産量を各組合に分配する、ホタテガイ適正養殖可能数量制度という新規事業を行う予定であります。 これは結局、陸奥湾という閉ざされた海域の中において、プランクトンの数が限られていますから、そこで育てられるホタテガイの数にも適正量というのがあるだろう、大体十三億六千万個体ということなんですけれども。
このために、現在青森県では、平成十九年度に餌料環境と生産量についての科学的な調査などを実施し、平成二十年度において漁協別の養殖可能数量の算出などを行うというふうに承知いたしております。
○政府参考人（岡島正明君） 米につきましては、潜在的な生産可能数量が需要量を大幅に上回る、いわゆる需給ギャップが存在しておりまして、需給と価格の安定を図るためには生産調整が必要であるということで実施しております。このため、米につきましては、食糧法において米の需給の均衡を図るための措置として生産調整を位置付けているところでございます。
お答えのあった二〇一五年での計画取扱量の見込みというのは、これこそが過大な見通しに基づくものじゃないかというふうに指摘をされてきたものでありまして、私、今のお話を改めて伺っても、公共事業の重点化だというふうにおっしゃりながら、数々の批判の中で整備をされてきた既存のストックの取扱可能数量すら把握をされていない。
国務大臣（亀井善之君） 今、委員から御指摘のとおり、食糧管理特別会計、国内米の管理勘定、この損失額は、御指摘の備蓄に係る売買損失と管理経費千六十八億円、また稲作経営安定対策、消費拡大対策等の米政策関係助成金等が千九百一億円、こうあるわけでありまして、政府備蓄につきましては、主食である米を国民に安定的に供給するという観点から、備蓄に対します財政負担を踏まえ、過去の作柄変動というものを基に翌年の増産可能数量
具体的には、平成十三年に備蓄運営研究会の報告をいただきまして、過去の作況変動によります翌年の増産可能数量を考慮いたしまして、十年に一度の不作、作況指数九二や、通常の不作、作況九四と、こういうことが二年続いた状況でも対処できる百万トン程度の備蓄水準と、これを基本といたしまして、また、御指摘ございましたが、財政的な負担の問題があるわけでありまして、もみによります備蓄につきましてはいろいろ問題点があるわけでありまして
その中で、備蓄の水準につきましては、一つには、過剰在庫が米価の低下圧力となること、それから二つ目には、主食以外への振り向けに伴いまして財政負担の増嵩を招くこと、それから三つ目には、需要に応じた売れる米づくりに支障を来すこと、こういうことから、過去の作況変動ごとに翌年の増産可能数量をも考慮いたしまして、十年に一度の不作や通常の不作が二年続いた事態等を想定いたしまして百万トン程度が適切とされたところでございます
その議論の結果では、一つは過剰在庫が米価の低下圧力となるということ、それから主食以外への振り向けに伴いまして財政負担の増嵩を招くこと、それから需要に応じた売れる米づくりに支障を来すこと、こういうことが判断材料になりまして、過去の作況変動をもとに翌年の増産可能数量をも考慮しまして、十年に一度の不作や、通常の不作が二年続いた事態等を想定いたしまして、百万程度が適切とされたところでございます。
いずれにしても、この三千円というものはそういった用途を勘案した場合の一つの水準ということでありまして、現実にこの制度が適用されるようになりますと、その時々の販売価格水準でありますとか販売可能数量などを勘案して、毎年適切に設定をしていきたいというふうに考えております。
本年一月から特定海洋生物資源ごとに漁獲可能数量を定めまして行っております。北海道では、今スケソウダラについてこのＴＡＣ配分量を超えて漁獲をしてしまったとか、いろいろ大きな問題になっております。
そういう形でございますが、とにかく漁獲可能数量が明らかになる、また魚種別にこれぐらいというのが明らかになる、それに向かって漁業者がいろいろな形での努力、協定を結ぶというようなことも含めての努力の一つの目標になるというふうに私たちは考えておりますが、いずれにしろ中国と韓国との協定をできるだけ早く結んで、我が国のいわゆる資源管理のもとに中国、韓国の漁業も二百海里内については置いていかなければならぬというふうに
現在、樹勢の回復は見込めず、改植、補植等によりまして園地の回復を図る必要があるミカン園地の面積、これに必要な種苗の見込み数量並びに現状での種苗の供給可能数量を調査しているところでございます。これらの結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興に資する観点に立ちまして検討してまいりたい、このように考えております。
現在、樹勢の回復が見込めずに改植、補植等により園地の回復を図る必要があるミカン園地の面積、これに必要な種苗の見込み数量並びに現状での種苗の供給可能数量、こういうものを調査しておるという段階でございまして、これらの調査結果等々を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、今後の果樹農業をどうするかということを踏まえながら検討していきたい、このように考えております。
先ほど申しましたように、搭載可能数量は二十トンなんでございます。