2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高市国務大臣 地域社会再生事業費は、地域社会の持続可能性確保の重要性に鑑み、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものでございます。各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえて積極的な取組を行っていただきたいと思います。
○高市国務大臣 地域社会再生事業費は、地域社会の持続可能性確保の重要性に鑑み、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものでございます。各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえて積極的な取組を行っていただきたいと思います。
○浅田均君 もう一度確認しますけれども、このまま処理を、ＡＬＰＳでろ過する水がどんどん増えていくと、そういう施設もなくなる可能性、確保する可能性が難しくなるということで、理解でいいんですか。
この会合においては、もう御案内のとおり、資源の持続可能性確保と生産性向上を目指す二〇一九年のＧ20の農相の宣言ということが採択をされました。議長を務めた吉川大臣におかれましては、大変御苦労さまでございました。また、極めて多くの成果と、また意義深いそうした会議になったということで、関係者の方々からも高い評価をいただいている、このように思っていますし、私も同感でございます。
さらに、後期高齢者の窓口負担のあり方については、世代間の公平性や制度の持続可能性確保の観点から検討すべき課題であるとともに、高齢者の負担に関する重要なテーマであり、骨太の方針二〇一八や新経済・財政再生計画改革工程表二〇一八に沿って丁寧に検討していきたいと思います。 制度の持続可能性を確保するには、不断の見直しが必要であります。
原子力事業者の予見可能性確保の観点から責任を有限とし、責任限度額を超える部分は国が負担すべきであるといった意見がある一方で、無限責任が不法行為の一般原則であること、責任限度額の水準を設定するのが難しいこと、原子力事業者が責任限度額を超える賠償責任を免れて事業を継続することについて国民の理解を得るのが困難であることなどから、無限責任を維持すべきであるという意見もありました。
まず、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、投資自由化規律確保や営業秘密保護強化などにより、事業環境の予見可能性確保やその向上を通じて、日・ＥＵ間の一層の投資促進が期待されます。 さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。
私も過去においてこの議論にも確かに参加しておりましたが、これは実は、後期高齢者医療制度施行前の老人保健制度、この老人保健制度について、後期高齢者医療制度というのを施行したわけですが、制度の持続可能性確保のために公費負担割合を三割から五割に引き上げた、三割から五割に引き上げた際に、限られた公費の重点化を図る必要があったので、一定以上の所得を有して、現役世代と同じ給付率である方については公費負担を行わないということとされておりました
こうした中、今回、上下水道コンセッションを導入する先駆的取組に限り極めて例外的に補償金免除を認めましたのは、本日、多々答弁もあったと承知しておりますが、多くの地方公共団体で上下水道事業の持続可能性確保や効率性向上が課題となっている中、コンセッション導入がこれらの課題解決にも高い効果を期待できる一方で、前例が少ないことなどから具体的に導入を検討する地方公共団体が少ないという現状があり、ここで補償金免除
また、社会保障の持続可能性確保や地方の活力向上にも資する、またそのことが循環的にそれぞれが関与し合っていく、こういう流れをしっかりつくっていきたいと思っております。
社会保障と税の一体改革における三党合意については、少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性確保と財政健全化と同時に達成する観点から、合意がなされたものです。 政府としては、消費税法で定められたとおり、消費税収を社会保障四経費に充て、具体的な使い道について、毎年度の予算として、国会の場で与野党の皆様に御議論をいただいて決定してきました。
具体的には、医療、介護の提供体制改革や、保険者のインセンティブ改革を通じた予防、重度化防止の強化に取り組むとともに、公平な負担のあり方についても検討し、社会保障制度の持続可能性確保に向けた改革を進めていきます。 それとともに、我が国最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て、介護といった、現役世代が直面する二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入してまいります。
こうした持続可能性確保の取組とともに、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージに基づき、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくことで、安心できる社会基盤を確立し、成長と分配の好循環を実現してまいります。 高度プロフェッショナル制度や裁量労働制についてお尋ねがありました。
福島第一原子力発電所事故の事例を踏まえ、事業者及び政府の予見可能性確保のための事前措置の範囲、政府の事後的な裁量の範囲につきまして、そのバランスをいずれ再検討しなければならない局面が参ると考えております。そこを放置しますと、原子力事業、もっと言えば、原子力行政への不信感を招きかねないと私の方は危惧しております。
制度の持続可能性確保、将来世代の給付水準の確保に向けまして、今回の法案に盛り込まれました年金額改定ルールの見直しを実現いただきたいと考えております。 次に、ＧＰＩＦの組織等の見直しにつきまして申し上げたいと思います。
最後になりますけれども、本日、幾つかの課題について指摘をさせていただきましたが、今回の改革だけで年金制度の公平性と機能強化、そして持続可能性確保が完全に達成できるわけではありません。 しかしながら、真の国民皆年金制度実現に向けた第一歩として、今回の年金改革法案を含む一体改革関連法案を成立させていただき、さらなる改革を行っていただきたいというふうに思います。
一つは下請業者の転嫁可能性確保の問題と、もう一つは正規雇用への悪影響の阻止の問題であります。 とりわけ後者の問題は大変大きくて、御存じのように、消費税の仕組みからしますと、正規雇用した社員への給与は課税仕入れになりません。ところが、これを外注化する、つまり派遣による賃金にいたしますと、課税仕入れになるわけであります。
現在、財政・社会保障の持続可能性確保に向けました社会保障・税の一体改革、これは日本再生への二つの柱のうち一つ、もう一つは成長戦略でありますけれども、この日本再生の柱の一つというふうに構成をされているところでございます。
財政健全化については、経済活性化や社会保障の持続可能性確保と一体的に実現することが重要であります。社会保障の安定強化のための具体的な改革案とともに、その必要財源を確保するための税制改革について、本年六月までにお示しをすることとしております。 社会保障と税の一体改革の成案等の内容についてお尋ねがありました。
また、財政健全化については、経済活性化や社会保障の持続可能性確保と一体的に実現することが重要であります。 財政運営戦略に定めた取り組みを着実に実施し、また、社会保障の安定強化のための具体的な改革案とともに、その必要財源を確保するための税制改革について、本年六月までにお示しをすることとしております。 中期財政フレームと特別会計との関係についてお尋ねがございました。
いずれにいたしましても、財政の中期的な持続可能性確保に向けた基本的な考え方を国民にお示しする必要があると考えており、六月の基本方針に向けて検討をしてまいります。
いずれにしろ、財政の中期的な持続可能性確保に向けた考え方を国民にお示しする必要があり、六月の基本方針に向けて検討してまいりたいと考えております。 一口に言えば、旗は相当傷んでおりますが立てております。