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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2016-04-27 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号

文部科学省といたしましては、まず、生徒の将来に重要な影響を与える進路決定を行う際、一年生のときの触法行為のみをもって機械的に判断が行われたこと、それから、推薦の可否決定の直前の時期に基準の重要な変更が行われたこと、そして、当該変更に係る説明が保護者や生徒の方に対して行われなかったこと、さらには、変更後の推薦・専願基準が遡及的に適用されたことなどに課題があったと考えております。 　

小松親次郎

2008-04-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第4号

すなわち、一般財源化や、それに先立って、できることなら私どもの言う総合交通会計制度によって現在の道路関係諸税の使途をやっぱり広げていく、と同時に、道路建設の可否決定そのものをもっと自治体に移管すべきじゃないかという考え方でいます。 　

又市征治

2005-03-31 第162回国会 参議院 内閣委員会 第5号

それは申請から認定の可否決定まで三か月以内というふうになっておりまして、三か月、一応なっているわけですね。施行日が数日遅れた場合であったとしても、この期間中に地方公共団体あるいはまた国の事務というものは支障がないようにできるはずではないかと思いますけれども、大臣、大臣が本会議でおっしゃいましたので、大臣の方からお願いいたします。

岡崎トミ子

2001-04-05 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

午後にあとは回しますけれども、免許付与の可否決定は最終的にどこで行われるのか。医師免許であれば医道審議会でしょうか、また看護婦の場合の免許は保助看部会なんでしょうか。最終的にはどこなんでしょうか。

堀利和

1988-10-11 第113回国会 参議院 内閣委員会 第4号

そこに至るまでの、要するに企画面の取引はみんな外務省がおやりになって、事業団の方は、応募要領の送付、候補者推薦書の受理、選考結果の通報でしょう、で、研修員の渡航手続、個別研修にかかわる研修受け入れ要請書の受理、受け入れ可否決定の通報、そして研修員の渡航手続。これじゃまるで交通公社じゃありませんか。

久保田真苗

1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新盛分科員　アメリカ側の対処の仕方でございますけれども、ペリー法の制裁発動の可否決定は大統領の裁量にあるわけですね。その決定の期間は署名してから六十日以内、すなわち四月中旬が予定されているわけです。その発動の可能性及び発動阻止の対応について外務省としてはこれからどうされるのですか。具体的な問題であります。

新盛辰雄

1984-04-17 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

京都大学学長時代に学園紛争を経験し、その後、成田闘争、伊丹の公害訴訟などを見てきた私は、今後、環境影響調査を行い、可否決定の合意に達するのは容易なことではないと心配しておりました。ちょうどそのころ、この計画の調査研究のため中立の調査機関を設立しようという話が有志の間で起こりまして、理事長を引き受けるように要請がありました。

奥田東

1954-12-17 第21回国会 参議院 人事委員会 第3号

公務員給与の実情に鑑み給与改訂に関し可否決定のため人事院は速かに勧告に関し検討を加え適切な措置を講ずべきである。 　右決識する。 　　　　　　　　参議院人事委員会 　　昭和二十九年十二月十七日 こういう決議であります。

木下源吾

1950-11-20 第8回国会 衆議院 郵政委員会 第3号

二、融通先個々の可否決定は、募集、維持等、現場事務と密接な関係があるから、中央においてこれを決定することを避け、地元の実情を参酌して地方機関において決定すること。三、その他地方自治団体側の要望各項目を実現することは、札幌郵政局側としても希望する。 　

白井佐吉

1949-12-16 第7回国会 衆議院 本会議 第4号

（拍手）かくのごとく、会計法第十一條及び第十二條の支出負担行為に関する規定や、同法第十四條の支出予算に関する規定並びに両法條二十七條の過年度支出の規定に違反した支出をなし、国の財政を紊乱した薪炭特別会計については、その責任の帰趨を明らかにすることが繰入れ可否決定の先決問題であります。 　

宮腰喜助

1949-12-01 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号

この点、その取扱い方について一昨日来、理事諸君とも種々協議をいたしました結果、これらの請願、陳情書の趣旨につきましては、委員各位におかれては、すでに配付されておりまする文書表によつて十分了承せられておることと拝察いたしまするし、これらに対する本委員会の可否決定の態度につきましても、これまでの法律案の審査並びに国政調査の経緯によつて、おおむね決定し得るところと存ぜられまするから、この際紹介議員説明並びに

有田二郎

1949-11-28 第6回国会 衆議院 本会議 第19号

（拍手） 　かくのごとく、会計法第十一條及び第十二條の支出負担行為に関する規定や、同法第十四條の支出予算に関する規定並びに同法第二十七條の過年度支出の規定に違反した支出をなし、国の財政を紊乱した薪炭特別会計については、その責任の帰趨を明らかにすることが、繰入れ可否決定の先決問題であります。

村瀬宣親

1947-07-26 第1回国会 衆議院 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第1号

それは一つの議案が出まして、その議案の可否を決する場合に、各方面の意見を聽く、そしてそれが最後の可否決定の一つの參考資料になるというときに、公聽會が開かれる制度になつているわけでありまして、こういうふうな最後の可否いずれかを決定するという性質の問題でない場合には、公聽會を開くことはできぬわけでありまして、そういう場合には、あくまでも參考人もしくは證人としてあらゆる方面から關係者を喚ぶということは自由

加藤勘十

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