2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
開催の可否判断に必須であります医療スタッフの確保について、引き続き具体的な情報提示を橋本大臣にお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、ワクチン接種についてお伺いいたします。 厚労大臣そしてワクチン担当大臣、本日午前にワクチンの第一便、無事到着ということでよろしいでしょうか。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
30件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2020-11-20 第203回国会 参議院 本会議 第4号
加えて、新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否判断に大きく影響するものですか。総理にお伺いいたします。 次に、本改正法案について質問いたします。 本法案は、これから新型コロナウイルスのワクチンが完成し、使える状態となった後の法律整備です。
2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号
その上で、各種会議への出席の可否判断等については、口頭で了解を得ることがあります。 いろいろほかにもありますけれども、共通項を見つけていくと、電子及び紙での決裁が原則、それから、国会答弁資料や会議の出席など軽微な意思決定については口頭で行う場合があっても、それはほとんどのところでは口頭での了解あるいは了承と呼んでいる場合が多いようです。
2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
現在、みなし業者の登録可否判断や登録業者の実態把握のために、立入検査に相当数の当局のリソースを割いているところでございますけれども、現在実施しております立入検査に一定のめどが付き次第、できるだけ速やかに、このような登録審査の方針をまとめ、申請業者を含め周知してまいりたいというふうに考えております。 また、既存の仮想通貨交換業者が他社に買収されているという事例があることは承知しております。
2017-06-01 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
具体的な管理の内容といたしましては、自衛隊等の支援船舶を対象とした港湾施設の利用調整、その前提となる港湾施設の点検、利用可否判断、応急措置、これらを想定をしているところでございます。
2015-05-29 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○井坂委員 許可の更新の際に、前の許可期間の間にこういう雇用安定化措置の義務違反がどれぐらいあったかとか、その実態はどうだったかとか、そういったものはきちんとチェックをされて、それが許可の更新の可否判断材料になるということはありますでしょうか。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
国際協力については、文科省に設置された有識者会議における検討項目の一つとして挙げられているところでありまして、この会議における検討状況も踏まえ、文科省として、ＩＬＣ計画の実施の可否判断に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
それからもう一点、先ほど引用したところの前段部分で、ＩＬＣ計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討の実施に必要な調査等の経費を政府において措置するよう提言していますが、この提言を受けて今年度は五千万円の予算が計上されたというふうに理解しておりますが、来年度以降もこの経費は計上されるのか。 以上二点、お聞かせください。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
ＩＬＣ計画につきましては、今御紹介のございました日本学術会議の提言を受けまして文部科学省において外部有識者による会議を設置いたしまして、実施の可否判断に向けた諸課題の検討を進めているところでございます。
2014-06-09 第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
一方、巨額の経費を要する計画であること等も踏まえた検討をしっかり行うべきということを日本学術会議から指摘されておりまして、これを受けて、文部科学省内に有識者から構成する検討会を設け、実施の可否判断に向けた諸課題の検討に着手したところでございます。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 法務委員会 第9号
○小川政府参考人 日弁連は、申請人の有する資格が我が国の弁護士に相当する内容を持つものであるかなど、承認の基準に関する事実についての専門的な知見を有していることから、法務大臣の承認の可否判断に当たりまして、その意見を聞くというのがまず有用であると考えられたこと、また、日弁連は、外国法事務弁護士の登録を行う機関でございますので、外国法事務弁護士の資格得喪に密接な関係を有するとともに、外国法事務弁護士の
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小松政府参考人 お尋ねの点でございますけれども、国際リニアコライダー計画の実施の可否判断に当たりましては、先ほど申し上げましたように、日本学術会議で詰めていくべき点を指摘されているわけでございますけれども、要点を少し述べますと、今の経費負担のお話以外に、まず、海外の研究施設でも今さまざまな計画がございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
この趣旨でございますけれども、国際リニアコライダー計画、いわゆるＩＬＣ計画でございますが、これに関しましては日本学術会議から提言が出ておりまして、これを踏まえまして、文部科学省において将来的な実施の可否判断を行う、そういう際の情報、データの収集、分析を行うというものでございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
しかしながら、本計画は巨額の経費を要するものであることから、その実施の可否判断に当たっては、一つは、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での議論が必要である、そして二つ目には、米国、欧州における大型実験計画などの国際的動向等を踏まえた検討を行うことが必要であるというふうに認識をしております。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
この計画に関心を持つ国あるいは機関、これはＣＥＲＮを前提としていますけれども、こういう問題の計画の科学的意義や諸課題を議論し、今回、この計画の実施の可否判断に必要となる情報を得ることが最大の重要課題だと思っております。
2013-12-03 第185回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
我が国の科学技術・学術コミュニティーを代表する日本学術会議での議論の結果、二、三年かけて、我が国での実施の可否判断に向けたさらなる調査検討を進めるべきとの指摘がなされたところでございます。文部科学省としては、これらの指摘等に対して、私を座長とする省内タスクフォースにおいて、有識者の知見もかりながら、しっかりと調査検討を行ってまいりたいと考えております。（発言する者あり）
2013-02-06 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
改めてお伺いしますが、バックフィットの工事申請を含めて、三年で全ての国内原発の再稼働の可否判断はできないということでよろしいんでしょうか。
2010-11-17 第176回国会 参議院 予算委員会 第5号
その海上保安部とか管区海上保安本部ですか、どちらにしたってそれは海上保安庁の一部なんで、海上保安庁は保管はするけれども公表の可否判断は保安庁にはなくて検察だと言っているけど、現実にこの何時間あるか分からないビデオを六分五十秒に縮めたのは海上保安庁が手を貸しているんですよ。だから聞いているんじゃないですか。もう一遍答えてください。
2009-03-30 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
入港の可否判断をするのは、港湾管理者たる石垣市長にあるわけであります。ここに地位協定五条を持ってきて強引に押し付けるということは日米のためにならないと思います。 したがいまして、経過も含めて、現時点、今日時点の外務省の見解、これは中止させましょうと、こういうふうに外務大臣がおっしゃれば地元も落ち着きます。
2009-02-12 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○副大臣（平田耕一君） 指定金融機関でございます政策投資銀行等が金融公庫等の信用供与を受けて事業者に対して必要な貸付等を行うという危機対応業務でございまして、この指定金融機関の貸付先の選定等につきましては、指定金融機関の融資の可否判断によって行われるものでございまして、主務大臣といたしまして個々の融資判断に関与するものではございません。
2006-03-22 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
二十年を経過してようやくこれからこの地にいよいよ具体的な原子力の問題に可否判断をする、そういう場面に迫られておるときに大臣がわざわざ来てくれてありがとうというお話をいただいたんですが、関係者の皆さんが、エネルギーは国家戦略だから、エネルギーは国家の重大なことであるだけに私たちは今日までいろいろな困難があったが協力をしてまいりました、それだけに、私たちの願い、私たちの思いというものをしっかり国で受け止
2003-04-15 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
2002-04-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
当該企業を取り巻く情勢変化をにらみながら、そうした見込みを得るために、中小企業者に、ちょっと煩雑でありますけれども、追加資料を提出いただいた上で保証の可否判断を行うといった場合もあります。ですから、仮に信用保証協会において一律の審査期間を定めるようなことをすれば、そういったいろいろな時々刻々の個別の事情に即してきめ細かい対応が困難となるケースもあります。
2001-05-24 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
特に需給調整が廃止されることを前提に考えるならば、今年度の需給動向判断に基づく新規参入、それから増車の可否判断を行う場合は不必要でやってはならないというふうに考えておりまして、それよりも、新たな制度を早急に提示をして、スムーズに移行するための行政の努力をひとつお願いをしたいというふうに考えるのでございますが、その点いかがでございましょうか。
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