2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
そのときに、局長からも先ほどから他の方にも御答弁しておりますが、そうした体制の変更とともに、費用の在り方というものは、当然不可分の話なので、議論もされていかなければいけないということであります。
そこで、その台湾ですけれども、一九七二年の日中共同声明第三項で、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを表明し、日本政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するということが確認されています。
インフラと避難というのも実は一体不可分のところがあって、整備をすれば避難をする時間を稼げるとか、そういうふうなことがありますので、より多くの命を救うことができる。そういった防災の情報の伝達とか避難とか、福祉の方々にどうやって御協力いただくか、そういうのも密接不可分です。
お尋ねの酌婦業務を前提とした前借り金契約に関する昭和三十年十月七日の最高裁判例は、いわゆる酌婦として稼働させる対価として消費貸借の名義で前借り金を受領した事案におきまして、酌婦としての稼働契約が公序良俗に反して無効であり、その稼働契約と密接に関連して互いに不可分の関係にあるいわゆる消費貸借契約も無効となるため、交付した前借り金の返還を求めることはできないと判示したものであると承知しております。
その上で、中国の立場について私がお答えする立場にないと思っておりますが、その上で申し上げますと、中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であると位置付けていると、そのように承知をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほどの若干繰り返しになりますけれど、私が中国がどうだと言う立場ではないと思っておりますが、中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であると位置付けられていると、そのように承知をいたしていると。
大都市と河川のあり方というのは、これは不可分の体制でございますので、都市計画の中で河川行政と都市計画行政とうまく調和がとれるような、安全第一の都市計画というような発想が出てくるとありがたいなと思っております。 以上です。
しありましたけれども、社外取締役の問題ですね、その問題について、どのような働きをするのかとさっきから出ていますけれども、藤田参考人はまだ分からないと、いい面もあれば悪い面もあるし、実態的な実証調査も必要じゃないかということで、かなり慎重論を展開されていましたけれども、その辺りからすると、ほかのこの会社法、今回の改正全体とこの社外取締役の問題、義務付けというのを、これは一連のものでしょうか、それとも、可分
そこに、「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。」と規定をされているわけであります。つまり、附属書全体が協定の本体と同じ法的な効果を有していることは、この七条から明らかであると私は考えております。 それから、附属書の日本語でありますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日豪ＥＰＡ、これにおきましても、相手側の附属書の日本語というのはつくっておりません。
○茂木国務大臣 協定の第七条におきまして、「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。」と規定をされておりまして、そもそも附属書全体が協定と同じ法的効果を有しているということになるわけであります。 量が多い、量が少ない、いろいろ検討されたこと、それから、亀井先生が英語について非常に造詣が深いことについてはよく理解をさせていただきました。
私は、一つには、先ほど申しましたとおり、企業収益の拡大を起点としてきた経済運営から、所得の拡大と安心の増大を起点とし、社会保障と成長戦略を一体不可分のものとして推進するボトムアップ経済へのパラダイムシフトを進めるべきであると考えます。 二つ目に、社会の分断を避け、一人一人の力を最大限発揮するため、違いを認め合い、多様性を力にする社会へのパラダイムシフトを進めていかなければならないと考えます。
もちろん、金融機関が常に強者であったという時代が、情報テクノロジーの時代で必ずしもそうではないというふうに変わりつつあるように感じていまして、従来は融資活動であるとか預金を集めるであるとか、従来型の銀行業務の中で自然と銀行に情報が集まってきたということがあろうかと思いますし、また、その情報の集まり方、提供のされ方が銀行業務に密接に、不可分一体になっていたところがあるかと思います。
逆に、介入だけして支援は無理だという見切りをつけなければならない、残念ながらそういうケースもありますけれども、どこに照準を合わせるかという意味でいえば、ほかの委員の方もおっしゃるように、これは不可分で連続的なものだという意識はやはり持っておく必要があると私は思います。
迎撃ミサイルＳＭ３はイージス・アショアと一体不可分のものではないため、従来からイージス艦とも切り離して別途管理をしているところでございます。
○宮腰国務大臣 委員御指摘のように、保育所の制度が始まったころから、保育内容の充実を図るためには、乳幼児に対し適切な栄養給食を行うことが必要との考え方から、保育と給食は不可分の関係にあり、給食の提供を義務づけていると承知をいたしております。こうした保育における食の重要性は今後とも変わるものではないと認識をいたしております。
そういう意味で、経験を必要としない、いわば単純な作業と、現場での判断が必要な作業とが、不可分一体となって行われているということでございます。そういう趣旨で、先般の法案審議の際に委員から御指摘があったときもお答えさせていただいたということでございます。
私は、このこと自体も疑わしいと思いますが、仮に法務大臣の意見を取り入れたとした場合、可分だということになりますね、技能実習制度と今回の制度は。
遺産分割は、共同相続人間で遺産共有にある状態の財産を分割する手続でございますが、預貯金債権は、その性質上可分であって、民法四百二十七条、これは分割債権及び分割債務の規定でございますが、その規定の適用によって当然に分割されることになるから、相続人間の協議や家庭裁判所の審判等によってその分割方法を定める必要がないとの判断がされてきたものと承知しております。
数としては千五百種類あるというような、日々ふえているという話もありますし、また、ＦＸの取引をしている人も多いかと思うんですが、これは、株式は、株式の番号が書いてありますので、準共有というのはわかりやすいんですが、仮想通貨だとかＦＸというのは、特定しているわけではなくて、量的なものですので、可分といえば可分なわけですけれども、そういう意味で、預貯金と仮想通貨あるいはＦＸというのは今後は同じような扱い方
先ほど、預貯金の払戻しのところでも申し上げましたけれども、その対象となっている権利が可分債権なのかどうか、通常の民法の可分債権の規定の適用が当てはまる性質のものなのかどうか、やはりそういった権利の性質に応じて判断がされるべきものと思っておりまして、仮想通貨につきまして、そういった現実の経済的な実情につきまして、委員御指摘のような実情があるといたしましても、やはり法的な性質というものの判断ということがどうなるのかということにもよると
レジュメには三点ほど記載しておきましたが、ここでは、可分債権の当然分割主義だけ触れておきます。 つまり、可分債権は、相続開始とともに、法定相続分の割合で当然に共同相続人間で分割されますので、遺産分割の対象である遺産から流出していくわけでございます。これは、他の大陸法系の相続法とは異なる日本独自の特徴でございます。
しかし、条約と関連法案は不可分のものにもかかわらず、本会議や委員会での議論はばらばらに行われ、関連委員会との連合審査の機会をほとんど与えられないまま、わずか六時間の審議だけで質疑終局、採決が行われ、さらに、本来必要のない、委員長職権による緊急上程までが行われました。
また、条約と関連法案は不可分のものにもかかわらず、本会議や委員会もばらばらで討論を行い、関連委員会との連合審査の機会も全く与えられないまま、たった数時間の議論を行っただけで質疑終局、採決となります。 これまでの各国との交渉の経緯、日本の経済への影響など全くまともに情報も開示せず、議論を深めようにも深められない五里霧中の中での質疑をせざるを得ませんでした。