2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
二〇一七年三月二十七日、只見線復興推進会議で確認書が交わされ、復旧方針が確認されました。約八十一億円の復旧費の三分一をＪＲが負担し、残りを福島県と会津十七市町村が負担をする計画とされています。 今度の法改正、あるいはまた政令改正によれば、この負担はどのようになることが計画されておりますでしょうか。
二〇一七年三月二十七日、只見線復興推進会議で確認書が交わされ、復旧方針が確認されました。約八十一億円の復旧費の三分一をＪＲが負担し、残りを福島県と会津十七市町村が負担をする計画とされています。 今度の法改正、あるいはまた政令改正によれば、この負担はどのようになることが計画されておりますでしょうか。
なお、平成二十三年七月の豪雨により被災し、運休となっておりますＪＲ東日本の只見線の会津川口—只見間につきましては、ＪＲ東日本は、利用者数が少ないことから鉄道としての復旧が難しいとしておりましたが、本年三月、福島県ＪＲ只見線復興推進会議が開催され、復旧費の三分の二を地元、三分の一をＪＲ東日本が負担し、復旧後は、地元が鉄道施設を保有し、ＪＲ東日本が運行を行う、上下分離方式により鉄道を復旧させるとの方針が