1954-05-25 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第46号
電気関係に関するその他の部類中の請願六百五十四及び陳情二十は水火力調整金撤廃を要望し、請願千六百六十三、千六百六十四及び千七百五十七は只見川地区に地域差を設定されたいとの趣旨でありますが、請願千五百九十四は地域差調整制度運営の主体を政府に移し強化されたいとの趣旨でありまして、双方とも保留すべきものとの結論となりました。
電気関係に関するその他の部類中の請願六百五十四及び陳情二十は水火力調整金撤廃を要望し、請願千六百六十三、千六百六十四及び千七百五十七は只見川地区に地域差を設定されたいとの趣旨でありますが、請願千五百九十四は地域差調整制度運営の主体を政府に移し強化されたいとの趣旨でありまして、双方とも保留すべきものとの結論となりました。
只見川地区の電源地帯の調査に向うから専門家を招聘して報告書をつくつてもらつたのでありますが、あの調査そのものについてもとかくの批評がやはり今日出ておる。私はモリソンとかアトキンソンなんかの土建技術を日本で学びたいというのであるならば、優秀な技術者を開発会社自体が雇い入れるかなんかしてやればいいと思う。
従つて今申上げました五つの地域もそれぞれ関係の県から御提出になつたわけでございまして、只見川地区につきましては、当然福島県、新潟県におきまして、そういう案を作りまして政府のほうに提出される、それを受けて政府がそれを審議しまして決定するというふうなことになつておりますので、今日までのところまだ福島県及び新潟県からはそうい案が政府に提出されておらないということでございまして、恐らく二十八年度中には私は十九地域
それを総合的のほうでは阿仁地区はどういう観点から日本の経済のためにするのだ、その意味で只見川地区は第一位か、或いは阿仁地区が第一位か、或いは利根川地区が第一位か、こういうことが少くとも十九地区ではわかつておるはずです。わかつていなければ何をされたかわからない。それを聞くのです。
○政府委員（小沢久太郎君） 例えば只見川地区といたしましては電源が主になつている。これは申上げるまでもないのでございますが、利根川みたいな所は治水が主になると思いますが、それでは治水が主になるといたしましても、上にダムを作る、防災のためにダムを作るとすれば、それによつて電源開発をするというようなことで、やはり一緒にならなければいけない。