1967-04-25 第55回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第6号
○安達政府委員 確かに、只見川上流にダムができまして下流増が出る、それに基づいて支払うべき水利使用料が増加した、これの支払いが相当期間経過しておったということは事実のようでございます。それについての事情はまだ私は詳細に承知しておりませんが、いずれにいたしましても、ただいま御指摘のような御趣旨で、補償の問題を全部まとめていろいろ検討してみたいと考えております。
○安達政府委員 確かに、只見川上流にダムができまして下流増が出る、それに基づいて支払うべき水利使用料が増加した、これの支払いが相当期間経過しておったということは事実のようでございます。それについての事情はまだ私は詳細に承知しておりませんが、いずれにいたしましても、ただいま御指摘のような御趣旨で、補償の問題を全部まとめていろいろ検討してみたいと考えております。
なお安藏社長にお伺いいたしますが、東京電力の今後の発電計画、これは非常に日本全体からも大事な問題でありますが、我が国の電力の需給から見ましても、今後五百五十万キロの発電を必要とするのでありますが、石炭、石油の資源の劣つておる日本にとつて、水力によるダム式発電に主力を置かなければならんと思うのですが、これに対するお考え、次に又現に東京電力が只見川上流の奥只見地点を調査しておられるようですが、去る十九日衆議院
而して最後にお聞きいたしますが、一体東電は、只見川上流の水利権を今でも持つておるそうでありまするが、これからどういうような開発計画を持つておられますか、具体的に御説明願いたいと思います。
その後御料林を国有林の中へ編入したのに伴い営林局の官轄区域をいろいろ整理いたしまして、あそこにあるよりも、又木材の需給関係から奥地林の開発ということが非常に問題になりまして、御承知のように例の只見川上流の奥地林の開発が具体的に問題になつて来ておるのであります。
只見川の水を新潟県へは一滴もやれぬと言う人がありまするが、これはとんでもない話でありまして、只見川上流の水は、六割は新潟県の地積内の水でありまして、むしろこちらへもらうのが当然だという議論も成り立つのであります。只見川の水の流域変更についてとやかく言つても、新潟県は昔から米を供出しております。全国に対して、いわゆる米の流域変更をやつておるのであります。
調達一元化に関する請願（委員長報告） 第一五三 川原、石河内第二両発電所復元に関する請願（委員長報告） 第一五四 宮崎県宮渡川発電所開発促進に関する請願（委員長報告） 第一五五 電気事業再編成に関する政令運用に関する請願（委員長報告） 第一五六 日本発送電株式会社への出資設備帰属に関する請願（二件）（委員長報告） 第一五七 岐阜県揖斐川水系水力発電所復元に関する請願（委員長報告） 第一五八 只見川上流未開発電源
次に請願第千五百七十六号、陳情第三百五十八号、只見川電源帰属に関する陳情、請願第千四百六十六号、只見川上流未開発電源の帰属に関する請願の三件は、いずれも同趣旨のもりでございまして、福島県は只見川系河川及び猪苗代湖、檜原湖その他の電源力を有しながら、これが水利権は関東側に所属しているため、電力需給面に著しい不均衡を生じているので、東北産業の振興、資源の開発上、只見川電源の開発権と同系事業の運営及び発生電力配分
昭和二十六年五月二十八日（月曜日） 午後二時二十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○電力問題に関する調査の件 （電源開発に関する件） （調査報告書に関する件） （電気料金改訂に関する件） ○大淀川発電所復元に関する陳情（第 四三〇号） ○只見川電源帰属に関する請願（第一 五七六号） ○只見川上流未開発電源の帰属に関す る請願（一四六六号） ○只見川電源帰属
これは只見川上流未開発電源の帰属に関する請願、陳情三百五十八号、只見川電源帰属に関する陳情、この二つは今の石原君の御説明になつたのと同じような請願なんですから、これももうこの際採択することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡田五郎君紹介）（第八九〇号） 二 鉱毒災害防除費国庫補助早急交付に関する 請願（佐藤重遠君外五名紹介）（第一二五 八号） 三 空知川上流北落合地区に発電所設置等の請 願（佐々木秀世君紹介）（第一五七八号） 五 電気法規変更に伴う二重監督排除の請願（ 西村英一君紹介）（第一六六四号） 六 アルコール専売事業の機構改革に関する請 願（今澄勇君紹介）（第一六九四号） 七 只見川上流未開発電源
請願一千四百六十六号只見川上流未開発電源の帰属に関する請願、仙台市議会議長佐伯満雄提出、高橋進太郎君愛知撲一君紹介、この請願を議題といたします。高橋君はお見えになつていないようですから、専門員から朗読させます。
然るに今回の再編成案によりますと、只見川上流地帯の未発発電源は、関東地区に帰属させる由であるが、東北としては非常に将来の発展のために困る。東北地方の産業経済を振興するために只見川上流未開発電源を東北地区に帰属させて頂きたいという請願でございます。これは決定指令案に載つておりますことに対する異議になります。
通商産業事務官 （通商繊維局 長） 近藤 止文君 委員外の出席者 専 門 員 谷崎 明君 専 門 員 大石 主計君 専 門 員 越田 清七君 五月九日 計量法施行法案（内閣提出第百一四〇号） 四月二日 アルコール専売事業の機構改革に関する請願（ 今澄勇君紹介）（第一六九四号） 只見川上流未開発電源