2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
厳しいようですが、本当は単年度ごとに見て、年ではないんですよ、皆、公務員もそうです、安定するんじゃなくて、やっぱりその人がどれだけのパフォーマンスを発揮したのかを見て次の雇用を決めていくとか、評価ももっとドラスチックに、済みません、古賀委員とは全く逆のことを言いますが、民間では当たり前なんですよね。一から五どころか十段階ぐらい評価があって、その代わり、全て数値化していきます。
厳しいようですが、本当は単年度ごとに見て、年ではないんですよ、皆、公務員もそうです、安定するんじゃなくて、やっぱりその人がどれだけのパフォーマンスを発揮したのかを見て次の雇用を決めていくとか、評価ももっとドラスチックに、済みません、古賀委員とは全く逆のことを言いますが、民間では当たり前なんですよね。一から五どころか十段階ぐらい評価があって、その代わり、全て数値化していきます。
また、古賀委員の長年にわたりますこの件についての問題意識あるいはお取組に敬意を表したいというふうに考えております。 人生百年時代を迎えまして、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮しまして、年齢あるいは官民問わず活躍できる環境を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。
○古賀委員 自由民主党の古賀篤です。 西村大臣に、二点お伺いいたします。 コロナ禍が一年を超え、私の地元もそうですが、多くの国民の方々の自粛疲れ、あるいは悪い意味での自粛慣れを感じます。 現在、高齢者の方のワクチン接種が進んでおります。
○古賀委員 もう一点、経済対策について伺います。 家計支援あるいは事業者支援、それぞれ追加策もいただいております。大変ありがたいという声のある一方で、単発で分かりにくいという声もありますので、是非、分かりやすい、まとまった提示をお願いしたい。 そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。
先ほども古賀委員の質疑の中に、国民総背番号制の時代からずっと議論のあるところ、ここをやっぱり懸念がずっと続いていて、それはだんだん小さくなってきたと思います。
○大臣政務官(こやり隆史君) 古賀委員御指摘のとおり、近年、特にうつ病が増加傾向にあります。こうしたことを踏まえまして、メンタルヘルスの不調、これを未然に防ぎつつ早期対応を図ること、これが極めて重要であるというふうに考えています。
是非これからもしっかり対応していただきたいと思うんですけど、先ほど古賀委員の方からもありました。政府も様々努力はされていると思いますし、この対応については与野党関係ないと思うんですね。私たちの方からもいろんな提案をさせていただいておりますし、いいものはそれは取り入れていただいて、そしてお互い知恵を出し合って少しでも早く封じ込めるということが大事だと思うんです。
○国務大臣(茂木敏充君) 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針でありまして、その点は古賀委員と全く同じ意見だと思っております。
先ほど、午前中、自民党の古賀委員からも御指摘がありました。新しい提案もありましたけれども、その提案の前提も、実は雇用を守ると、企業さん、事業さんがしっかりとその人たち、働く人たちの雇用を守るというのが前提のお話でしたよね。 と同時に、今私が提案、提議しているのは、ジャパンディスプレイは、残念ながらこれリストラに次ぐリストラが相次いだと、実質的にはこれ政府が主導していたわけです。
先ほど古賀委員からも話があったんですけれども、このGoToイートの関係でもあるんですけれども、イート、トラベル、巨額の予算残っていますよね。再開の時期、条件などについて、これ政府全体的にどういうふうに考えるのか、方針を西村大臣からちょっと説明してもらえますか。
今ほど古賀委員から、森友問題について引き続き勝部から質問をというふうに言っていただきましたので、早速、私からは、森友問題に係る財務省による文書改ざんに関する予備的調査について質問をさせていただきます。 今年の四月二十日、衆議院財務委員会から予備的調査の命令が出され、衆議院調査局において調査を行い、今年の十一月上旬にその報告がなされました。
○副大臣(三ッ林裕巳君) 古賀委員にお答えいたします。 児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としております。
○吉田忠智君 先ほど古賀委員からもお話のございました防災省の設置も含めて、災害対策交付金、是非これから検討、具体的な検討を進めていただきたいと思います。 次に、被災自治体における復旧復興体制の確立について伺います。 今回の被災自治体に他自治体から既にもう技術職員、それから事務職員の応援が入っております。
先ほど、古賀委員との、加藤大臣との答弁で二百七十万件の方が既にダウンロードしていただいたということですけれども、やっぱりこの接触確認アプリを広く、六割が目標と政府はおっしゃっていますけれども、やっぱり広く活用していただくためにはインセンティブも何か考えるべきではないかなというふうに思います。
○古賀委員 おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。 前回の参考人質疑に続きまして、きょうは二十分質疑時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、せっかくの質疑でございますので、大臣に直接、三点ほどお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員 大臣、本当にありがとうございました。 最後に、文科省に一点伺いたいと思います。 今回のバリアフリー法の改正で、公立の小中学校もこの基準の適合義務の対象となるというふうになります。文科省はこれまで、避難施設というくくりの中でどれぐらいバリアフリー化が進んでいるかという把握をしているというふうに伺っております。
○古賀委員 ぜひ、文科省も、国交省と連携をしっかり図られてのバリアフリー化の推進をよろしくお願い申し上げます。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀委員 ありがとうございます。まさにユーザー視点という視点、大変大事だというふうに思っておりますので、そこはしっかり認識しながら取り組んでいきたいと私も思うところであります。 次に、引き続き秋山参考人に伺いたいのですが、先ほど、一点目の指摘と同じところの「今後の期待」というところで、調査段階からの当事者参加というような御指摘もございました。
○古賀委員 ありがとうございます。 そして、済みません、三点目に引き続き秋山参考人に伺いたいんですけれども、先ほど、「今後の期待」のところの二点目で、心のバリアフリーの仕組みづくりが必要という御指摘がありました。でこぼこであってはいけないというようなお話があって、その御指摘もごもっともだと思うところであります。
○古賀委員 まさにおっしゃるとおりで、当事者も含めて一緒になって取組をすることが大変大事だということを再認識したところでございます。 きょうは山城参考人には伺いませんでしたけれども、当事者の声としてしっかり受けとめて、次回の委員会で、きょういただきました三人の参考人の声を受けとめての質疑を次回させていただきたいと思います。 時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○勝部賢志君 先ほど古賀委員から国際戦略港湾の質問がありましたので、これは重複しますのでそこをちょっと飛ばして、CIQターミナル開設要望についてお伺いをしたいというふうに思います。 地域の活性化のために、今回非常に話題になりました大型クルーズ船などの寄港誘致に取り組んでいる地方港湾、地方自治体、結構あるというふうに思っています。
子会社への出資ですとか、今、古賀委員がおっしゃっていただいた関連団体への助成金も、もとをたどれば私たちの貴重な受信料でございます。
○古賀委員 大臣、前回の委員会で、契約収納費の方もしっかり、今一一・一%あるということで、圧縮するという話もありましたので、ぜひそのあたりも取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣(茂木敏充君) 高瀬委員から初めて御質問いただきまして、先ほどの古賀委員含め、福岡選出のフレッシュな二人と議論できること、大変光栄に思っております。 高瀬委員、外務省で在東ティモールの日本大使館にもお勤めになって非常に国際派でありまして、その委員とこういった公衆衛生、保健分野の問題についてこれからも議論できればと思っておりますが。
政府としても、先般第二弾の対応策をまとめて、御指摘のあった実質無利子無担保の制度をつくりまして、一月二十九日からに遡ってそこから適用するということにしているわけでありますが、そうした中で、この厳しい状況に鑑みて、今、古賀委員の方からそうしたところを何とかできないのかという御提案だというふうに思います。
かなり強い規定があるということをまず考えなきゃいけないわけでありまして、そのことからすると、基本的な考え方は、古賀委員の御指摘ではありますけれども、この特措法の対象となる感染症の範囲をもうあらかじめ広げておくということは、私は基本的には慎重であるべきというふうに思っております。
○古賀委員 ありがとうございました。 大臣に今御発言いただきましたように、本当に、来年に向けていろいろな準備、そして実際の来年の実施、そして百周年というこの節目の対応がしっかりと行われることを期待しているところであります。
○高市国務大臣 今、古賀委員から御指摘をいただきましたとおり、令和二年は大正九年の第一回国勢調査から百年の節目を迎えます。 来年の調査につきましては、特に、インターネット回答のさらなる推進、若年単身世帯を中心とした不在世帯への対応、それから増加が見込まれる外国人の方々の的確な把握が重要課題と認識しております。
○古賀委員 御答弁ありがとうございました。 ぜひ、大臣御答弁された方向でしっかり推進をお願いしたいと思います。 我が党におきましても、岸田文雄政調会長のもとで経済成長戦略本部を立ち上げておりまして、今大臣の答弁にありましたマイナンバーカードの活用策、あるいはこれからのオリンピック、パラリンピック時に外国人観光客を対象としたICTの政策についても今検討中でございます。
しようと思っていて、で、今日のニュース、うちの古賀委員もそうですし、松下委員の方からも徴用工の仲裁委員会の設置と。僕の質問の中にも、第三者、第三国を入れた仲裁の場を設ける次の一手を打つ必要があるんじゃないかということを聞こうと思ったら、その答えがもう今日の外務省の動きの中で出てきたということなので、そこの点はあえて聞きませんけれども。
○古賀委員 大臣の今の御答弁で、パリ協定の中間目標の達成に向けて、今回法改正ということだと理解しております。 それでは、以下、私の方から提出資料を一枚用意させていただいております。大変、国交省がつくった資料でわかりやすくなっておりますので、この資料に沿って質問させていただきたいと思います。
○古賀委員 おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。 今回は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 それでは早速、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
○古賀委員 今の御答弁、本当にいろいろな取組を予定されているということでありますので、しっかりと実行に移していただければというふうに思います。 それでは、最後の質問に入りますけれども、この表でいいますと、右側の改正案の一番下の点線の枠の部分であります。ここにトップランナー制度ということで記されております。