2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
それで、新聞残紙、押し紙というものは、新聞本社から供給されている新聞のうち、販売店から個別の読者に配られることのない、読者のいない新聞のことでありまして、これはほとんどがごみとして捨てられます、古紙回収業として。また、販売店の営業を圧迫しているというふうに言われております。
それで、新聞残紙、押し紙というものは、新聞本社から供給されている新聞のうち、販売店から個別の読者に配られることのない、読者のいない新聞のことでありまして、これはほとんどがごみとして捨てられます、古紙回収業として。また、販売店の営業を圧迫しているというふうに言われております。
荒川区というところはとても貧乏な区ですから、結構温かいところがあって、薬物依存の施設が建つなんというと大変な地域の攻撃に遭いますけれども、たまたま古紙回収業とかそういう場所でしたから、意外と地域住民の抵抗もなく、小学校と中学校の間に小さな倉庫を借りて、そこに、薬物で苦しんでいる人たちが集まって共同生活をしたりしながらリハビリに励むという施設をつくりました。
そのとき堤局長は、古紙の需要拡大策を産業界、消費者などに要請するとともに、来年度の新施策でも古紙回収業の存続の方向を検討すると言っておられるわけであります。それからすると今のお答えは話が違うのではないかと思うのですが、この機会に改めて、末端の業者に対して緊急措置をとるべきだということを強く申し上げたい。 今具体的に、さらにやりたいというふうに考えているものがありますか。
それから、御存じのように、昨年十一月以来近促法等で古紙卸売業者等に対する構造改善を始めておるというようなこともございますし、古紙回収業全体として、リサイクル全体として活発化するような対策を逐次講じるつもりでございます。
この一千五百万トンが今は古紙回収業の方々を中心にして回収されているからいいのですけれども、これが大臣、全部ごみになってそれぞれごみ置き場に新聞紙が出る、雑誌が出る、ダンボールが出るということになりましたら、これはもう大変な事態なんです。新聞の古紙についてだけ申し上げますが、一九八三年ですからちょうど十年前にキロ当たり二十七円でございました。それが今幾らかといいますと、キロ当たり七円です、大臣。
もしこの古紙回収業が全部つぶれるとしますね。そうすると当然行政がやります。行政がごみ行政として、清掃行政としてやるわけですね。先日、私の地元の、名前を言ってもいいんですけれども、ある市の清掃部長と話をしました。
そうなりますと、その紙がリサイクルのルートに乗らないでごみとしてどかっと出てしまうことになるのじゃないか、そういう深刻な状況に古紙回収業の方々は、この回収業の方々も通産省の行政の対象でしょう、そういう業者の方々がそういう状態にあるということについて通産省は深刻に受けとめているかどうかということを聞いているのです。いかがですか。
また、静脈産業のうち古紙回収業等につきましては、既に例えば事業用施設の事業所税の減免等が講じられておるところでございまして、またこれらに加えまして、廃棄物再生処理設備の特別償却制度の対象として新たに認められるというような措置も講じられておりまして、円滑な再生資源の利用の促進が図られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もし需要のない供給をふやしますと、当然のことながら古紙回収業という業を通じてやる場合には、古紙の値段がどんどん下がって供給過剰になってしまう。そのためには、どうしても需要側の増加をするということがぜひ必要でございまして、需要の拡大というのも大変な私は重要なポイントであると考えております。 そのためには、我々といたしましてはいろんな施策をしております。
さて、このようにいろいろな形態があるわけでありますが、古紙回収業全体に従事する従業員及び事業所数について見てみますと、三年ごとに調査される商業統計がございます。最も新しい調査時点の昭和六十三年で見てみますと、全国で従業員数は約二万一千人弱、事業所数は三千九百弱となっておりまして、その調査時点、これは六十三年でございますが、その三年前の調査時点、六十年に比べてともに微増となっております。
また、静脈産業のうち、例えば古紙回収業などにつきましては既に事業用の施設の事業所税の減免等が講ぜられているところでございまして、これらに加えまして来年度からは、廃棄物再処理用設備などの特別償却制度の対象として新たに金属製の缶回収設備等を追加する措置も講ずる予定にしております。
それから、先ほど答弁の中でそういう静脈産業のために古紙回収業の方に税制措置を講ずるというふうにおっしゃいましたが、それはどんな措置ですか、もう一度答えていただけませんか。
○合田政府委員 古紙回収業そのものに対して今の措置を講ずるということでございます。
新聞報道によりますと、製紙工場への売り渡し金が数年前までキロ五十円だった古紙が今では十円台だ、だから古紙回収業の方々が廃業される、団地でも古紙をほとんどとりに来るということがなくなってしまった、こういう状態になっているわけですね。最近二年間ですけれども、輸入パルプは約二〇％ふえています。それから輸入紙も約二一％ふえるということですので、その分古紙がごみに回っていると考えてもいいと思うわけです。
先ほど御答弁ございましたように、ことしの三月一日から政令の指定をいただきまして、ＰＣＢの塗ってあります感圧紙を産廃に指定いたしまして、一つの手段といたしまして法的にこれを古紙回収業の段階で取り扱いの対象から外す、扱うと違法になる措置をとったわけでございます。
重要性につきましては時間の関係で省かしていただきますが、御指摘の古紙回収業というのが非常に零細な、企業とも言えないような中小の零細の方々が多うございます。したがいまして、その仕事のしぶり等につきましても、いわば前近代性と申しますか、非合理的な面が多々あるわけでございます。
このために具体的には、本年度から財団法人の形によります古紙再利用促進センターというものをつくりまして、これに国から約一億三千万円程度の補助を与えまして、回収促進のためのＰＲ、地方公共団体に対する援助、あるいは古紙回収業の構造改善のための債務保証であるとか、古紙の需給価格の安定に資するための備蓄場の運営等の事業を行なおう、このようなもくろみで近々団体を設立し、その運動に入ろう、このようにしていく所存でございます