1969-11-10 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
それからいま一つは、この住宅改良の問題については特に筑豊等、宮田、小竹等においてはこれをやりたいということで貝島、古河系統の会社側に申し入れをしたわけでございますが、貝島、古河等の鉱業権者は第二の計画があるのだという形でそのままに住宅を放棄しておるというような形でございますので、石特の先生方においては、このような住宅を放棄しておる地区に対しては、鉱業権者に対して地方公共団体が要請した場合は直ちにこのものを
それからいま一つは、この住宅改良の問題については特に筑豊等、宮田、小竹等においてはこれをやりたいということで貝島、古河系統の会社側に申し入れをしたわけでございますが、貝島、古河等の鉱業権者は第二の計画があるのだという形でそのままに住宅を放棄しておるというような形でございますので、石特の先生方においては、このような住宅を放棄しておる地区に対しては、鉱業権者に対して地方公共団体が要請した場合は直ちにこのものを
○沢田委員 小名浜の製錬所が三菱、同和、古河等の共同出資によってなされた、そのことがあたかも行政指導による協調体制のかくたる戦果だ、顕著な功績だということを言われておりますけれども、私はその事情を知っております。決して通産当局が行政指導をして三社が協調体制をとったのではないのです。それはいろいろな事情を私は知っております。だからそれを何も前面に持ってこなくていい、あれは答弁にならないと思います。
これは、時間がありませんから、私も資料だけで申し上げて御返事を伺うつもりでありますが、大手筋、三井、三菱、住友、古河等々数社の間に、払い下げを受けたいということであった。
その結果、多分大手筋の三菱や住友、古河等の諸炭鉱から少くとも借款を申し出ておつたということを聞いておるのですが、この世界銀行に対する石炭産業合理化のための借款というものは、大臣のアメリカに行つた感じその他から見て、非常に有望なものでありましようかどうか、もしこれが有望だとするならば、これは一つの日本の基礎産業である石炭の合理化の上にもある程度の見通しが得られる状態が来るのじやないかと思うのですが、その
それからさらに返却になりました朝鮮向けの石炭でありますが、これについては私二、三日前に申し上げたように、これらの三菱、貝島、古河等と北九州というような四関係者があるわけでありますけれども、おそらく有名な三鉱業会社においては、カロリーの点におきましてもその他の面においても、名誉に関しても返却されるがごとき石炭を送り出そうとは考えられない。従つて私は、北九州石炭株式会社を対象として考えておる。
○森山委員 最近全鉱関係の中で、古河等の会社における争議が相当深刻化しております。先般足尾銅山に参りましたところ、ちようど争議のまつ最中であつた。大体今日までストを行うことすでに五回、十日間にわたつておる。栃木県といたしましては敗戦後最大のストライキであります。ちようど陛下が那須の御用邸に来られて、この足尾銅山のスト問題について県知事に御下問があるというような異例の事態もあつた。
○川上委員 それは各社企業の合理化による自立採算の見通しというようなものだろうと思うのですが、これには北炭、三菱、三井、古河等が出ておるはずだと思います。この内容について私は知らぬわけですが、この報告書をひとつ提出を願いたい。よろしいですか。