1989-06-20 第114回国会 参議院 文教委員会 第4号
盲学生の情報センターということを私前に聞いたんですけれども、たしか前の古村局長さんでしたか。新局長御存じですか、この盲学生の情報センターというのは御存じですか、御存じありませんか。前にもこれお尋ねしたことがあったんですがね。盲学生情報センター。
盲学生の情報センターということを私前に聞いたんですけれども、たしか前の古村局長さんでしたか。新局長御存じですか、この盲学生の情報センターというのは御存じですか、御存じありませんか。前にもこれお尋ねしたことがあったんですがね。盲学生情報センター。
日本歴史学者である皇学館大学前学長の田中卓教授の神社新報に対する投稿、これを紙面で知った自民党の国家基本問題同志会、私たちこれ自民党の中の右派、極右派だとこう思っておりますけれども、文部省の古村局長を呼びつけ叱咜し、また中島文部大臣にも、あなたの責任において具体的措置をとれと迫り、善処を訴えたと報ぜられている。これ私、新聞のコピーも持っていますけれども、これ間違いありませんですか。
そして古村局長が呼びつけられて叱咜された。文部大臣まで御注意を受けた。そういう記事を見てびっくりして出していったんでしょうけれども。しかし文部省が毅然として、それは心配ないと、こういうふうに言ってくだされば、私は三省堂はこんなことしなかったと思うんです。文部大臣、いかがお考えですか。
また一方で、古村局長が答えましたように、この定通制のあり方については、これはもちろん勤労青少年のための後期中等教育、それから履修の多様化、もう一つは生涯学習の観点からの後期中等教育、こういうことがございますから、それを含めまして、ある部分は地域の教育委員会に技能連携の施設の指定などはそこにおろして、先生がおっしゃいますように、その地域の多様なる産業のあり方あるいはその地域の声を十分に聞いていくということとの
そうすると、このときに出した初中局長、古村局長でないですか、二十五年ですから。この出した時代に心配されたことは今ないのでしょうか。私は本当にこういう心配を文部省がして、今まで三年だけれども全日制の高等学校と同じような教育程度を授けて、そして高校卒業生というレッテルを張るためにはやはり勤労青年には三年は無理だと。それもこういうこと言っている。
こういうようなことでございますが、古村局長、モデル県といったらこの中でどの辺のところになるのでしょうか。これからいろいろ対策を考えられての指導もされるのだろうと思いますが、これを見て各県非常にばらばらだという印象、これは必ずしも文部省の責任じゃなくて、下から上がってきたのを指定するわけですから責めるわけではないのですが、これからの問題としてどのようにお考えになっておられるかを承りたいと思います。
○林(保)委員 それで、古村局長さんが戦後四十年で高校教育がもう完全に定着した、私も同じ思いでございます。そういった中で、戦後顧みますと、昭和二十年、終戦に始まりまして、私どもが知っておりますデータによりますと、たしか進学率は四割台であった、それがだんだん上がって、ただいまお話しの九四%まで上がった、これはすばらしいことだと思うのです。
あと一つ古村局長にお聞きしたいのは、こういう傾向がこれから一九九〇年代あるいは二十一世紀にどのようにつながっていくとお見通しになっておられるのか。このことが今回の制度改正及び生涯教育あるいは高等教育の弾力化とかに非常に関係すると思いますので、統計がなければこんな感じだということでも結構でございますが、認識をお示しいただきたいと存じます。
○有島委員 それでは、今古村局長さんの方からも言われましたけれども、既にいろいろな各方面の意識調査なり意見なりというものの集積もございます、こういうことでございますかね。今の私の質問にかかわってのそういった資料があれば後でもって御提出をいただければありがたいと思いますけれども、委員長、諮っていただけますか。お願いします。 それでは、この法案の中身ということにいたしましょう。
○中島国務大臣 古村局長からお答えをしたとおりでございますが、その中で教科の認定と同時に実際使える内容の水準というものが必要ではないかとおっしゃる意味であるといたしますと、まさにそのとおりだと思います。
ところが、昨年の十一月の当委員会で、私の質問に対して古村局長は、調理の民間委託はあるし、学校給食室を民間業者に使わせて給食をする方法も可であると述べていますけれども、こういうふうに政策を百八十度変えた理由はどういうところにあるんですか。
先ほど古村局長から答弁がございましたが、統合後、組織としまして企画室というものを設けまして、学校給食と学校安全にわたる両面の企画関係の仕事をやるということで新しい機能ができたというふうに感じております。その企画室が中心になりまして、先ほど話が出ました健康保持増進事業調査研究委員会というようなものを設けまして、給食と安全の両面にわたる専門家を委嘱しまして栄養とか健康両面にわたる調査を行う。
そこで、私は、共同調理場における衛生管理について実態を調査してほしいと申し上げましたところ、古村局長は、「各共同調理場におきますある程度の実態というものについては私たちの方も把握いたしておりますが、そういったことについて今後検討してみたい」、このようにお答えになられたわけですけれども、その点をその後どのようになさったのか、お知らせをいただきたいと思います。
これで終わりますが、さきのこの委員会で古村局長は、その民間委託をするにしても、いわゆる派遣方式が一番いいとは思うとおっしゃったわけですね。今のお話の経過でも、調理場まで民間に委託するというようなことは御答弁にならなかったわけですけれども、それでは民間に全面委託をした場合何が問題ですか。最後に、そのことだけ伺って質問を終えたいと思います。
○松浦参考人 先ほど古村局長からお話がありましたように、政府全体としては合理化、行財政改革に取り組んでおるということで、特殊法人の日本学校健康会としてもそういう方向でできるだけの努力をしなければならぬというふうに思っているわけでございます。
そうなると今度は、国際的な競技や何かのときに、芝生が荒れている、あるいはトラックの土の締まりぐあいというのですか、そういったものが荒れている、記録に微妙な影響を及ぼすじゃないかというようなクレームがつくというようなことも聞いていますけれども、そうした使用状況と管理状況の兼ね合いについては、古村局長、どんなふうに把握していらっしゃいますか。
したがって、私はこれはどんなに文部省にしっかりしなさいと言われても、精いっぱい学校でやれる教育というのは、今、古村局長が言ったことが限度だろう、こう思います。そこのところをどう呼応して、そういうものに対して対応していくかというのは大変大事な問題でございまして、現時点で文部省でどうすべきかなあというようなことは、なかなか今私どもとしても考えが出てこないところでございます。