2018-07-19 第196回国会 衆議院 本会議 第44号 一部報道で指摘された政治資金収支報告書の問題については、古屋委員長本人が調査をし、議運理事会で説明を行ったところであります。さらに、引き続き調査を継続し、説明責任を果たすと表明されました。調査に正確を期すため、ある程度の時間を要するのはいたし方のないことであります。にもかかわらず、解任決議案が提出され、国会審議がとめられることは、いたずらに政局と絡めようとしているようにしか見えません。 松本洋平