1979-12-07 第90回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
研修を条件として、あとは税務の経験に応じて税理士の資格を税務職員の経験者に付与するという点につきましては、三十九年の改正案では口述試問をやって資格の認定、特に会計学に関する試験免除というようなことを考えておったわけでございますが、そもそも納税者の支援業務と申しますか、税理士さんのお仕事というのは税務に関する経験、それから税務また会計に関する知識とその二つが相まって円滑に行われるべきものであろう。
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1970-03-10 第63回国会 参議院 法務委員会 第2号
沖繩において弁護士となる資格を有する者に本土の弁護士となる資格をどのような方法で与えるかということを内容とするいわゆる一体化法案でありまして、さらに具体的に申しますと、沖繩の弁護士資格を有する方でその資格を取得した後三年以上沖繩の裁判官、検察官または弁護士としての実務経験を有する方には、一定の口述試問を中心とする選考を行ないまして、これに合格した者には、わが国の本土の弁護士資格、それから検察官になる
1968-05-21 第58回国会 参議院 法務委員会 第19号
そして、それを受験いたしまして、その試験に合格いたしますと、今度はさらに簡易裁判所裁判官選考委員会の非常にむずかしい口述試問を受けました上で、大体受験者の一割程度が合格をするわけでございます。
1967-07-11 第55回国会 参議院 法務委員会 第13号
そこで、そういうことをいたしますには、高等学校、大学まで、それぞれの伝統のあります学校に入れてそこを卒業いたしました者を、単に学力だけの試験――幾らか人物試験も口述試問というものもございましょうが中心は学力中心の試験でございますが、その学力を偏重した国家試験をいたしまして、それから採用した者を二年間研修所に入れて研修をさすということでは、不十分なものではなかろうか。
1961-03-30 第38回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
ただ、しかしながら、現在の計理士の資質を改善して参りまして、そうして、従来の第三次試験にかわるものといたしまして、計理士会が推薦して、それについて論文を出させると同時に、特別考査と申しますか、口述試問をやって、真に公認会計士になるにふさわしい者であるならば、これを公認会計士にしてもいいだろう、こういう答申をいたしております。
1949-05-17 第5回国会 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（高橋一郎君） ただ前に高等試驗に合格しております者につきましては、この檢察官特別考試令によりまして、「その者の願により、高等試驗において受驗した筆記試驗の科目の筆記試驗及び口述試驗の科目の口述試問を免除する。」ということができるようになつております。
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