2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
宮崎での口蹄疫発生の際、移動制限がかかり、陰性であっても多くの種牛を殺処分せざるを得なかったと聞いております。今回の隔離移転については口蹄疫の経験が生かされているのだと理解をしておりますが、種豚、種牛の予防的殺処分、保存、隔離移転についてどのように考えているのでしょうか。豚熱よりも感染力の強い、ワクチンのないアフリカ豚熱や口蹄疫の場合は、種豚、種牛の隔離移転はできるのでしょうか。大臣に伺います。
宮崎での口蹄疫発生の際、移動制限がかかり、陰性であっても多くの種牛を殺処分せざるを得なかったと聞いております。今回の隔離移転については口蹄疫の経験が生かされているのだと理解をしておりますが、種豚、種牛の予防的殺処分、保存、隔離移転についてどのように考えているのでしょうか。豚熱よりも感染力の強い、ワクチンのないアフリカ豚熱や口蹄疫の場合は、種豚、種牛の隔離移転はできるのでしょうか。大臣に伺います。
肥育豚の生産費統計によりますと、平成二十二年の口蹄疫発生当時の肥育豚一頭当たりの生産費は約三万円、販売価格でありますけれども、これは三万一千円でありました。また、平成二十九年の生産費は約三万三千円、販売価格は約三万九千円でありますので、当時と比べて市場価格は高くなっていると思います。
ただ、その中に口蹄疫発生国からの観光客も含まれているため、口蹄疫が発生しても全国算定方式では十分な救済を受けられない可能性があるんです。また、これだけ肥育経営の実態が異なる状況にあっては、地域算定方式を基本とし、それができない県のみ全国算定方式とするといった方法も必要ではないかと思っておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
こういうことであれば、新しいカテゴリーをつくるかどうかについては、今明言はできませんけれども、家伝法の改正というものは、口蹄疫発生以来から、柔軟的に行っていくべきものだと私自身は思っておりますので、この件についても受けとめさせていただきたいというふうに思います。
平成二十二年の宮崎県におけます口蹄疫発生の際に殺処分された家畜の埋却に供した土地につきましては、本年、平成二十五年四月以降、家畜伝染病予防法によって埋却後三年間発掘してはならないとされております期間が、順次終了していくというふうに承知をしております。
一方で、地域の企業は、災害時の対応、あるいは口蹄疫発生時などの防疫活動、地域の雇用の場としても地域社会に大きく貢献をしているところでございます。 強くて技術力のある企業が優位に立つのは当然といたしましても、公共事業が適度に分散をされることによって、幾つかの企業が健全に機能していくことが肝要であろうと考えます。
二〇一〇年の宮崎口蹄疫については、私は、韓国での口蹄疫発生と万全の防疫体制の周知を各都道府県に発出した一月七日の農水省動物衛生課長通知が宮崎県においては全く周知されなかったこと、初動が全く遅れたこと、数々の情報隠蔽が行われたこと、獣医師の不足等々非常に多くの問題があったと思いますが、農水省は二〇一〇年の宮崎口蹄疫についてどのような反省、総括をしているのか、説明してください。
口蹄疫発生時のときだけですね。しかし、通常時の交付実績はゼロなんですよ。ゼロになっちゃったんです、ゼロ。これは大変な衝撃ですよ。 原因は、自公政権時代の肉用子牛資質向上緊急支援事業が、個体ごとの販売価格が都道府県ごとの平均価格を下回った場合、全国一律じゃないんですよ、個体ごとが都道府県ごとの平均価格を下回った場合に交付していたというのが、全国一律になっちゃった。
ただ、一番いいのは、全ての口蹄疫の国から、口蹄疫発生国から来る便に対してこれを配るというのが一番いいのでしょうけど、予算的な問題も確かにあると思います。多分、多くの皆さんは、この税関カードですね、これは絶対、多分飛行機の中で全ての人が受け取って記入して書いているというふうに思っております。
この安愚楽牧場に関しては、申し上げましたように景表法違反でしたわけでありますが、委員御指摘のように、口蹄疫発生後の状況の中でという議論は、私個人としては、真摯に受けとめる議論だというふうに思っております。
これは、口蹄疫発生時に、ワクチン接種の地域及びワクチンを打つタイミング、これを明記するという理解でよろしいんですか。このタイミングは口蹄疫蔓延防止の上では非常に肝となる部分でありますので、これについてお考えがあれば、御説明をお願いします。
三つ目は、中間報告では、「アジア地域の口蹄疫発生国から人、あるいは物を介して我が国に侵入したと推定される。」こういうふうに書いてありますが、どのように日本に入ったのか、どのようにして宮崎県に入ったのかということについては、残念ながら、中間報告ですけれども、今のところはっきりしていないということであります。引き続き御努力をよろしくお願いしたいと思います。
しかしながら、農水省の決定に影響を与えている委員会の割には、口蹄疫発生中の委員会の開催の頻度が低かったようにも感じられます。
今、白浜先生からお話がございましたけれども、今後のことにつきましては、税の問題につきましても御検討をしていただいているところでありますけれども、現在、第三者による口蹄疫対策検証委員会におきまして、口蹄疫発生前後の国あるいは県なりの防疫体制というものがどうであったのかということを含めて検証いたしているところでございます。
ですから、ここのところは、将来の口蹄疫発生に備える意味でも、ワクチン接種農家が割りを食わないように、きちっとした改正をもう一度政務三役の中で御議論ください。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、今回の競り、全部三十八万以上です、今のところ。きのう東臼杵がちょっと下がってしまいましたけれども、ほかのところは非常に高い。さっきも言いました百万円以上の繁殖雌牛も出ております。
四月二十日の最初の口蹄疫発生確認から七月四日の発生例を最後に新たな発生は確認されておらず、昨日より清浄化確認のためのサーベイランスが開始されたところまで来たわけでありますけれども、これまで御苦労されました宮崎県、鹿児島県、熊本県などの関係者の皆様に御慰労を申し上げるとともに、全国から御支援を賜りました皆様方に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
さて、口蹄疫発生後の競り市が再開をされました。私どもの鹿児島で見ました場合に、例えば出水地域で平均で二万四千円値下がりをしております。指宿地域で二万六千円の値下がり、逆に、曽於地域では一万二千九百円ぐらいの値上がりをしております。これは四月に比べて、口蹄疫発生前に比べてそんな動きであります。八月に入りましてからは、平均すると一万一千円値下がりをしております。
今回の口蹄疫発生への対応については、四月二十日の発生以来、防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行ってまいりました。具体的には、自衛隊、警察に防疫作業に従事していただいたほか、全国の都道府県、家畜改良センター、生産者団体等から防疫措置に必要な獣医師等を派遣していただき、関係者が一体となって対応してまいりました。
そして、口蹄疫発生によって宮崎経済が物すごく傷ついた。建設業も厳しい、法人税を払える企業はつるべ落としに減っていますよ。来年度はどれほどの企業が法人税を払えるかどうかわかりません。県の自主財源はぎゅっと縮小するでしょう。それは地財法の中で穴埋めはしてもらえるんでしょうけれども。財政は厳しいんですよ。 さらに言わせていただくと、宮崎県は、ずっと東国原知事のもとで財政再建のための努力をしてきました。
政府は、四月二十日の口蹄疫発生の確認を受け、直ちに農林水産省に対策本部を設け、殺処分や消毒等の防疫措置を推進いたしました。五月十七日には、当時の鳩山総理を本部長とする口蹄疫対策本部において、現地対策本部をあわせて設置することといたしました。
思えば、十年前の口蹄疫発生時においては、当時の自民党の江藤隆美対策本部長を先頭に、早期の十分な予算措置を初め、政府・自民党と自治体、現地関係者との連携による迅速な対応で、発生四例、殺処分対象は七百四十頭の段階でこれを封じ込め、被害を最小限度に抑えたのであります。
外遊の訪問先は、口蹄疫発生の重大さを認識されている中南米の畜産国であります。日程を変更し、繰り上げて帰国することに理解を示していただける国であったはずであります。しかしながら、赤松大臣は、外遊を中断されることもなく予定どおり続けられました。