○山井委員 今原口議員からも御指摘がありましたが、先日、我が党の後藤議員そして内山議員のテロ特措法についての質問の中で久間防衛大臣は、例えば後藤委員の質問に対しては、戦争をすることについて、これは支援する法律に実はなっておりますという答弁、また内山委員の質問に対しては、アメリカの自衛権に基づく戦争を法律をつくって支援しようというふうに答弁をされているわけなんですね。
しかし、今坂口議員御指摘のとおり、今後、労働力が足りなくなってくるじゃないか。ちょっと前までは失業者で困っていて、失業者がもっとふえるんじゃないかということから、最近は、深刻な労働力不足になる、このことを危惧しているのがよく出ております。私は、人口が、有史以来、一億を超えたのは初めてで、そこで今は減ってきた。
だったら、今原口議員がお示しになったこの十月の二十九日に、偽造の倉庫証明を出せと雪印に言われたときになぜ告発しないんですか。それを証明してしまって、相手に渡して、商取引が行われるかもしれないときに、済んでから言って、そして僕は告発した、偉いだろうと言われても、それは私としては倉庫業界の例にのっとって処分するしかないんです。 そして、私は、これを少なくとも七日間にした。本来は一カ月なんです。
○小泉内閣総理大臣 ミサイルの問題につきましてお互い意向を確認した、ミサイル発射モラトリアム、二〇〇三年以降も継続していくということであるし、今原口議員がお話しされましたアメリカの核の問題、あるいは安全保障上の問題、十分話を聞いてから私は訪朝したわけでありますが、そういうことをよく認識した上での日朝平壌宣言だからこそ、アメリカもこの日朝平壌宣言を支持している、韓国も支持している、ロシアも中国も支持している
○三塚国務大臣 厚生大臣が言われましたように、九年度予算編成におきましても、子育て環境の整備、生きがいというようなことで、対前年度比一一％増ということで、今坂口議員御指摘の予算編成に取り組んだところであります。 それぞれの人生観、自然観、国家観の中において、少子化時代にはストップをかけて、前進、推し進めるために努力をしていかなければならぬと思っております。
先ほどの同僚外口議員の質疑でも明らかにされましたように、社会復帰施設の整備は極めて低調でございます。社会復帰対策はなお立ちおくれているのでありますし、精神病院等における不祥事もいまだ後を絶っていないのであります。 私は、今回の改正は一歩前進であると評価するものでございますが、なお幾多改善を要する問題もある、今後とも日常不断にこの制度全般の見直しが必要である、こういうふうに考えるものであります。
竹下氏や金丸氏が、結果として、竹下政権誕生の際、暴力団が関与していたことを認めていることを踏まえれば、国民の政治への信頼を回復し、政治改革を進めるためにも、竹下氏口議員を辞職すべきである、こう考えるのであります。竹下氏は、議員を辞職すれば暴力団との癒着を認めることになるから辞職しないと言っているのでありますけれども、これはまさに責任逃れであり、論理の逆転であると私は思うのであります。
あるいは、先ほど外口議員からも指摘ございましたが、現実に医療機関の中における看護・介護マンパワーの不足という問題をどうしていくのかという問題もございます。そういう意味では、今回のこの処置というものは、これでもって基本的に制度が仕上がりであるという状況でないだけに、極めてこそくな処置と考えるわけでございます。 「当分ノ間」という言葉がございます。
○五島委員 今、外口議員からも今回の診療報酬の改定を含めて御質問があったわけでございますが、今回の健康保険法の改定によりまして料率が千分の八十四から千分の八十二に引き下げられる。そして、国庫補助率が一六・四％から一三％、千三百十億円減額している。そして、診療報酬の改定はね返り分の原資として千三百四十億円、それが充てられたというふうに考えられるわけでございます。
○岡崎（宏）委員 特に、今回労働者の対象といいますか性別の枠がないわけですから、父親も母親も子育てに、家庭責任に参加をしていく意味において、あくまでも育児休業を選択あるいは勤務時間の短縮を選択、これが確実に広がった場合に私は実効あるものになっていくというふうに考えますので、十分に周知徹底を図るというお答えでしたけれども、先ほど外口議員の方から、直ちにではないとしても今後の課題として、請求権として考えていってはどうか
○岡崎（宏）委員 次に、先ほど外口議員の方からも勤務時間の短縮、労働時間の短縮について指摘をさせていただいているわけですが、今回勤務時間の短縮について育児休業を選択しなかった人の手だてとして法制化されますことは、私も実際子育てをしながらこれが一つの選択の方法として確立をされるということについては基本的に評価をいたします。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 外口議員にお答え申し上げます。 国民の権利としての福祉へ発想の転換をという御提案でございました。 私も、このような国民の皆さんの期待にこたえて、すべての方々が生涯を通じ健やかで充実した生活を過ごすことができ、社会連帯の精神に立脚した地域社会を基礎とした包容力のある長寿社会を築いていくことが、現下の重要かつ喫緊の政策課題であると認識をいたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 外口議員にお答えを申し上げます。 私に与えられました御質問は二点でありまして、一つは、高齢社会というものを考えるとき必要な財源確保について国の責任と、こういう御指摘でありました。 政府としては、地方と連携のもとに、今後ともこれらの指針に沿った施策の順調な発展、実現に努めることとしております。
○国務大臣（奥田敬和君） 外口議員にお答えいたします。 高齢化社会づくりのために、市町村における人材と財源確保について自治大臣の決意いかんということであります。 本事業の遂行には、御指摘のとおり、ホームヘルパーなどの人材確保が最も重要であり、厚生省と地方自治体の協力関係は不可欠であります。