2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号 今後、火山活動が低下し、監視観測等により噴火の影響が及ばないと判断されれば、当該地域の住民から帰島することも可能であると考えておりますが、帰島の最終的な判断につきましては、火山専門家も参画している口永良部島噴火災害対策連絡会議において議論をされ、そしてまた屋久島町長が行うこととなります。 山谷えり子