2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。 直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。 直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
日本の場合も、チームをつくるんですよ、対口支援チームというものを。それはできるはずです。そして、それの音頭をとるのはやはり総務省でないと、今八百何人の総務省からの職員と言われましたけれども、やはり自治体としては、これから二年、三年と長期に考えたときの不安感というのが首長さんには非常に大きいということを感じました。新たな日本式の対口支援はぜひ考えるべきであるというふうに思っております。