2017-03-23 第193回国会 衆議院 予算委員会 第18号
もう一つ、二十七年に使われておりましたその口座振りかえ票、それはその日にちで振り込まれておったんでしょうけれども、その方の手元に行ったのがいつなのか、ちょっと特定できませんので、わかりかねます。
もう一つ、二十七年に使われておりましたその口座振りかえ票、それはその日にちで振り込まれておったんでしょうけれども、その方の手元に行ったのがいつなのか、ちょっと特定できませんので、わかりかねます。
○政府委員（佐々木正峰君） 返還業務について、口座振りかえによる引き落としを直ちに行うようにすべきではないかというような点につきましては、口座振りかえによる月賦払いを主な返還方法とすることといたしまして、本年三月に貸与を終了する者については全員が口座振替に加入するよう取り組んでいるところでございます。
さらに、事務組合の関係で言いますと、労働保険事務組合では口座振りかえによって六月十五日までに納付することとされて一カ月の延長が認められているというケースがあります。 こうした状況から考えまして、この納付期限を六月十五日まで一カ月間延長できないか。これは、雇用保険をより皆さんに大切にしてもらうという視点も含めて、私は強く要望したいと思うのですが、どうでございますか。
これは今までできなかったのが非常におかしいんではないかなと思いまして、いろいろ聞いてみましたら、どうも通常貯金は口座振りかえができないというふうな仕組みになっておるということだそうです。ところが、振りかえ口座を別に設けて、そこをバイパスして振り込むとか、郵便局の方が事業者にかわって振り込む、何かテクニカルにいろいろやり方があるそうです。
それからもう一つは、銀行の口座振りかえ制度を極力お勧めをいたしまして、未納がないようにいたしたいと考えておるわけでございます。
○阿部（未）委員 お答えいただきましたが、ただ申し上げましたように、やるならば、口座振りかえをなさっておって顔を合わせることがないという方々全部を対象にしなければ、九州で口座振りかえしておる者が恩典に浴しない、東京、大阪だけにやるなどと、そんなことをやるのだったら、かなりな金がかかるのですから、難視解消の方をおやりになった方がいいのじゃないですか、こう私の意見を申し上げておきますから検討をしてみてください
○海林参考人 ただいまの口座振りかえに伴う報酬、それは大体十のうちの四の割合でございまして、ＮＨＫとしては、逆に六割に相当する部分を行動による報酬という形で、将来方向としては過不足なく、ＮＨＫの損にはならないという形で今後進めてまいります。
○海林参考人 先ほどは、口座振りかえになったときの時点での事務処理ということで申し上げましたけれども、全体的に委託集金人の報酬ということのバランスでは総合的にやっておりますので、いまおっしゃったような形での結果には至らないということでございます。
現在口座振りかえで金融機関に振りかえておりますパーセンテージは、全国平均で、五十五年で四二％でございます。ただし、先生御承知の全国三千五百地区に郵政委託地区というのがございまして、ここではまだそういう金融機関への自動振りかえができませんので、その辺の伸びが今後どうなるか、東京では大体五〇％ということでございます。 したがいまして、われわれとしてはコスト軽減のためにその方向の努力をいたしたい。
いま先生のおっしゃいますように、ＮＨＫの委託しております委託集金人と、それから郵政委託と、それから口座振りかえという形で行っております。
口座振りかえに対しまして一件ごとに事務費は支払っておりません。しかし、このほか、受け持ち地域内の口座振りかえの利用者を含む全受信者に対する管理事務費的なものとして毎月一定額を支払っております。これは集金委託者それぞれの受け持ち契約数と口座利用率との二つの要素で決まるものでありまして、都市部につきましてたとえば月平均九万円、郡部につきましては五万円強というふうになっております。
○藤原委員 おっしゃるとおり、口座振りかえにいたしましたならば、職員や一般委託の経費の節減とかその収納確保というふうになるかもわかりません。しかし反面、そのことによりまして視聴者との接点が薄らぐ結果にもなる。痛しかゆしの面がある。
これは私どもが積極的にこの口座振りかえというのを推進しているわけでございます。と申しますのは、やはり集金コストの面からいいますと、口座振りかえというのはコスト面では一番安く上がるということでございまして、できる限り低コストで収納を行うということに重点を置いている次第でございます。
ＮＨＫの資料を見てみますと、四十九年度の当時に受信料全体の集金方法の比率は、職員による集金が三％、一般委託が五二％、郵政委託が一三％、口座振りかえが三一％になっているわけです。ところが五十四年度の予算の比率を見てみますと、職一員による集金は一％、一般委託が四六％、それから郵政委託は一二％、口座振りかえは四〇％になっているわけです。
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のガス、水道等の公共料金の口座振りかえに対する手数料は、実は昭和三十年代から五円、三円というような非常に低い料率でほぼ横ばいで推移しているわけでございます。
○中塚参考人 私どもは今年度もこの銀行口座振りかえを百十万ふやすという計画でやっておりますし、来年度もやはり百十万件ふやすということで計画を立てております。
○中塚参考人 現在の料金徴収の方法といたしましては、私どもの職員あるいは委託の集金の方、あるいは郵政省に委託しております部分、そういう部分で直接訪問をして料金を徴収するという訪問集金のやり方と、それから銀行口座に振りかえて、口座振りかえでやっていただくやり方と、大別いたしましてこの二つでございます。
○中塚参考人 全国的に見ましての口座振りかえが約三八％でございます。したがって、訪問集金の方が多いわけでございますが、東京都を例にとりますと、口座振りかえが約四九％で、約半数でございまして、残りの半分が訪問集金ということでございます。
○徳田政府委員 公共料金の口座振りかえの手数料の話でございますが、手数料一般の問題といたしましては、現在銀行の経理面におきましては、かなり大幅なコスト割れになっておるわけでございまして、御承知のとおり、銀行の収益状況はいま非常によくございませんで、都市銀行のうちの半分近くが預貸金利ざやが逆ざやというような状況でございます。
そのときに総合計を千分比で申し上げますと、受領方法として手形が四三八、小切手が一二五、口座振り込みが二五七、口座振りかえが一二、郵便振りかえが一、現金その他が一六七という計数が出ておりまして、このころよりもさらに口座振り込みがふえているんではないかということは考えておりますけれども、最終時点での調査が申しわけございませんが申し上げられません。
もちろん一方で、できるだけ人手がかからないように、と申しますのは、口座振りかえの受信者をふやすということは積極的にやるつもりでございますが、それで浮いた力というものをやはり契約、収納ということに充てなければなりません。そのためには、人をふやさなければならないという面もございます。
そういうような関係で、郵便局の窓口でも振りかえの関係が可能になるようなこともお願いをしながら、しかもそれには口座振りかえに魅力のある何がしかの割引制度をつけて、これによって推進をしていくというような措置を実は非常に真剣に考えたのでございますけれども、諸般の事情で今回の予算編成には間に合いませんでした。
これは所属いたします払い込み団体の構成員からの保険料の取りまとめ事務を銀行口座振りかえの方法によりまして、ここで共通して処理をする機関でございます。その運営は、それを構成する各団体代表者の意思決定に基づいて現実には円滑に行われておるわけでございます。すなわち、延滞等は起こしたことはございません。で、この振替協会に所属しておる払い込み団体は、組数にいたしまして二十一組、契約件数が八千二百件。
過日、全銀協より大蔵省あてに、国庫金口座振りかえの手数料支払いを要望いたしたのでございます。要するに銀行はなすべきサービスはこれをいたし、いただくべき手数料はこれをいただくということによって、合理的に貸し出し金利の引き下げの努力をはかることが肝要であろうと思うのであります。
たとえば、この改正内容には、口座振りかえ納付制度というものが設けられるようでありますが、従来は記帳回収、それが電子計算に移され、今度は振りかえ納付制度というところに持っていこう。私がいろいろ調べた範囲内では、今後一、二年の中で、でき得れば九割程度こういう制度に切りかえていく。
ですから、そういう意味においても、確かに希望でもって、口座振りかえ納付制度に入っていただくのだと、こう言っても、それは皆さんはそういう方向に全体を追い込んでいく、これは間違いないのですよ。だから、そういう場合に当然私の前に言ったような弊害が起こりやしないか。
第二に、納付方法の簡素化の見地から、口座振りかえによる納付の方法を法定し、その場合における延滞税及び延納の要件を緩和し、また、滞納処分における公売保証金徴取の要件を緩和する等の規定の整備を行なうこととしております。 ————————————— 次に、酒税法等の間接税関係であります。
第三は、納付方法の簡素化の見地から、口座振りかえ制度によるところの延滞税の計算の簡素化であります。それから第四は、公売保証金徴取の要件の緩和であります。 以上が国税通則法、国税徴収法の関係でございますが、さらに、減税法案を提案いたしません酒税法等の間接税につきましても、簡素化を行なおうといたしております。第一は、未納税移出の場合の承認制を届け出制に改めることであります。
もう少し具体的に申しますと、まず口座振りかえを銀行でやっておりますので、為替貯金の振りかえで不可能なことはないわけでありますが、御案内のように貯金局は銀行や郵便局のように数多くはない。郵政の御要望は貯金局に集中してほしい。