2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
それで、結局、その中で糸染めして織り上げて作って、現金手渡しで営んでいるということなので、本人名義の口座取引がないということになっているんですね。それではねられている、何度やってもそこが駄目と。百年以上の伝統がある技術で世界からも高い評価を受けているんだけれども、職人の数は少なくて、育成に時間がかかって、織り手がなかなかいない。この方が廃業したらその後継者がいなくなってしまう。
それで、結局、その中で糸染めして織り上げて作って、現金手渡しで営んでいるということなので、本人名義の口座取引がないということになっているんですね。それではねられている、何度やってもそこが駄目と。百年以上の伝統がある技術で世界からも高い評価を受けているんだけれども、職人の数は少なくて、育成に時間がかかって、織り手がなかなかいない。この方が廃業したらその後継者がいなくなってしまう。
事業者といっても、口座取引以外にも現金取引だけでやっている様々な業種があるのに、口座取引の通帳の写しというのにこだわっているんです、実際にはそれをやっていて。それがないから駄目と言われちゃって、不備、不備と言われている。 現金取引の事業者には、結局、そうなると給付金が渡らないことになるんですね。
実際には、線引きで不備とされて、追加書類として請求書と振り込み記載がある通帳のコピー、これを口座取引の証拠として提出するというふうに求められております。口座取引、通帳のコピー。 だけれども、例えば建設業の一人親方とかピアノ教室や学習塾などをやっている方なんかは、現金取引しかやっていないんですよ。月謝袋でお金を集めてこうやってという形になると、結局、そういう事業者はかなりおられるわけです。
約九万七千顧客の口座取引に二重入出金やあるいは未記帳が生じたということでございます。これに対しまして、七月十四日に銀行法第二十六条に基づきましてシステム開発・運用等に関する管理体制の整備などに係る業務改善命令を行ったということでございます。
これは、警察の責任、それから警察の責務もあるわけですけれども、我々国会議員の責任としても、この国会に、おれおれ詐欺に対応するため、私もワーキンググループの一員になっていますけれども、口座取引の規制に関する法律、これを提出させていただいています。野党の皆さんもぜひとも審議に協力していただいて、この国会でぜひとも通すようにお願いを申し上げたいと思います。 そして、次に治水対策でございます。
○吉井委員 そういう大きな問題が生じたからこそ、今度二月十四日には、「手数料の取り扱いに関する説明書」の方で、一月十五日より二月八日までの期間の口座取引に伴う手数料を無料扱いとさせていただきますと方針を出されて、約二千万件で約五億円の手数料収入を受け取ることができなかったように思うのですが、その点はどうなんですか。
新井議員のこの借名口座取引は氷山の一角じゃないかと言う人が多いんですね。あなた、金子さん、どう思われますか。ほかにはない、そう信じたいんだが。答えてください。
それは大蔵省の常套手段でございまして、主計局次長の中島さんという方が収賄疑惑があった、脱税疑惑があった、インサイダー取引、補てん要求疑惑、借名口座取引、副業疑惑、ありとあらゆる疑惑があって、それをそのまま不問に付されて、退職金までもらっておやめになろうとしたら、さすがに世論が騒いで退職金はもらえないということになったのでございますが、あのとき大蔵省がおとりになった措置というのが公務員の株式取引規制でございます
○山花委員 第三番目の文書、普通預金口座取引内容についての回答書と服部さんの総合口座の通帳が出てますけれども、総合口座の通帳などは早くから御存じだったんじゃないでしょうか。この点について伺いたいと思います。
これは、各取引を全部精査するわけでございまして、そういうことで損失補てんだという認定をしたすべての、特別検査では七十八件の認定があるわけでございますが、個々の口座、取引先につきましてその後確認書を一体とっているのかとっていないのかと。一〇〇％とっているという報告を私ども受けておりますから、当然とっていると。
そこで、既に第一回公表リスト、これは八八年九月から九〇年の三月ですが、大手二百三十一件のうち九十三件は営業特金以外の通常証券口座取引の補てんであったと報道されています。証券会社は、大蔵省の営業特金適正化、補てん黙認ということを悪用しまして、私は証券一般取引まで補てんをしてしまっていると思います。
三つに、損失補てんの温床となりやすい証券会社の取引一任勘定取引を禁止しておりますが、なぜもう一つの問題である仮名・借名口座取引をあわせて禁止しないのか、これも不可解と言わぎるを得ません。 四つとして、今回の証券取引法改正案はいわば緊急避難措置であって、抜本改革は次期国会に提出される旨を表明しておりますのであるならば、現行法のどこが問題で、どう改正しようとしているのか。
なお、野村証券においては仮名口座取引もあった。これはこれだけなんでしょうか。暴力団関係者との株の買い付け、ほかにはなかったのでしょうか。それはどう掌握されていますか。
その番組の中で、その家庭のお持ちになっていらっしゃる銀行預金の口座、取引銀行あるいは残高まで出てくるという、それを見て驚いたことを今思い出すわけでございます。
その次にお願いしたいことは、日本銀行さんがいろいろと御配慮願って、最近信用金庫もかなり日本銀行さんとの口座取引もできたわけなんです。ところが中小企業の輸出の貿手の取り扱いが、現在まだ信用金庫にはやってもらえてないのでございます。
○河野（通）政府委員 信用金庫と中央銀行たる日本銀行との間に口座取引を開くか開かないかという問題につきましては、金融機関の制度のあり方という問題について、いろいろ慎重に考えなければならぬ問題だと思います。しかし御説のように、そういうことができますと、信用金庫の側におきましては便益があるということは確かだと思います。
実は私は、信用金庫と日銀との口座取引の開設の問題について、簡単に一つ質問したいと思うのですが、御承知の通り日銀と口座取引があるということは非常に便利です。その利用者にとっては、手形の交換が一日早く現金化できる、こういうわけで非常に便利です。また他の金融機関を通じて手形交換をいたしますには、やはりその銀行に多少金を積んでおかなければいけない。
それから日本銀行との取引でございますが、これもわれわれ相互銀行は、その中央機関を日本銀行にするという従来からの方針でありまして、最近になりまして、日本銀行においては六行を追加いたされまして、現在九行が日本銀行と口座取引いたされるようになりました。