2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第21号
このため、各共同相続人の権利行使可能な額を定めるに当たりましては、この二つの要請を満たす適切な要件を設定する必要がございますけれども、この法律案ではこういったことを考慮いたしまして、各共同相続人が権利行使可能な上限額を、各預貯金口座ごとに、その三分の一にその法定相続分を乗じた額というように定めたものでございます。
このため、各共同相続人の権利行使可能な額を定めるに当たりましては、この二つの要請を満たす適切な要件を設定する必要がございますけれども、この法律案ではこういったことを考慮いたしまして、各共同相続人が権利行使可能な上限額を、各預貯金口座ごとに、その三分の一にその法定相続分を乗じた額というように定めたものでございます。
先ほど各預貯金口座ごとの上限額の要件を申し上げましたけれども、この要件を満たしていれば常に払戻しができるということにいたしますと、例えば多額な預貯金がある場合、あるいは多数の預貯金口座がある場合には、結局、権利行使可能な額が相当高額となりまして、定型的に預貯金の払戻しの必要性が認められる額を超えることにもなりかねません。
したがいまして、銀行口座につきましては、その口座ごとに、それについて団体を代表する人間を名義人としたものが開設されてございます。 石油連盟に対する御指摘の補助金につきましては、石油供給インフラ強靱化事業、その他の事業、それぞれの補助金ごとに開設された銀行口座で管理をされているというふうに承知しております。
私どもも一緒になっていろいろと話し合いをしているわけですけれども、一例を申し上げますと、例えば、振り込み人から被害を受けたことが疑われる旨の申し出を受けた銀行はその振り込み先銀行に通知することを促す、あるいは金融機関が被害資金の返還の申し出があった方の申し出内容や連絡先等について振り込み先口座ごとに記録するなどの取り組みを進める、さらには当該口座については、支払い公告を行う場合には、金融機関はその記録
そして、この一般債振替制度を使う場合には債券は振替口座簿において顧客口座ごとに管理されることになりますので、本人確認が容易になりまして、その意味でマネロンや脱税等の不法行為に利用される可能性は小さいと考えております。
それから、CDMで得られます認定削減量などをそれぞれの所有者の口座ごとに登録する帳簿など、基盤整備をするということなどを、これらのことを既に実施をしてきたところでございます。 これに加えまして、平成十八年度からは、この民間事業者が途上国で行いますCDMのプロジェクトなどから発行される認定削減量などを政府として調達をするために、口座簿などを法律的に整備しなければなりません。
ということになっているわけで、独立行政法人の福祉医療機構以外は年金を担保にした融資はできないと、こういうふうになっているわけですけれども、現実に民間の消費者ローンといいますか、サラ金ではそういうことが、年金担保にしてお年寄りの年金を手帳ごと、口座ごと全部押さえて、年金を結局その一部を渡すような、そういうことになっていて、集団訴訟も最近行われたわけでございます。
ただ、一般的に申し上げますと、損益計算書は法人全体の損益を示すものでありますから、その記載内容は、今、先生おっしゃったような口座ごとの人件費など、余り詳細な内容にわたるものではないと考えております。
これはお二人のどちらでも結構ですが、きのうある専門家から聞いた話で私は驚いているんですが、インターネットでいろんな物の売買をやります中で、マネーロンダリングの一つの方法として、恐らく外国の銀行でしょうが、ある銀行の口座ごと買って、そしてマネーロンダリングをするという、インターネットを使ったそういう犯罪があるやに聞いたんですが、そういうことはあり得るのでございましょうか。