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3653件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

しかも、事務局の不備の通知では、事業者というのはみんな、売上げ経費口座で出し入れしていることが前提条件とされていて、そうじゃない方については全てはねるものになっている。だって、みんな、売上げがあった経費というのを全部、じゃ、すぐに口座に入れて出し入れしているかと、そんな人ばかりじゃないわけですよ。

笠井亮

2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

フランスでは、二〇一五年に職業訓練個人口座という仕組みをつくりまして、全ての働き手がオンライン上に口座を開設します。そして、ここに、教育に使うことに限定した貯金、年五百ユーロ、日本円にしましておよそ六万円が定期的に配付される。そして、自発的な学びを促しているということなんですね。  

ながえ孝子

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

また、事前高額療養費振込先口座登録を行えるようにするなど申請漏れが生じないような取組をプッシュ型で進めることについて、関係機関協議を進めること。さらに、配慮措置の導入により、高額療養費制度対象となる被保険者の急増が見込まれることから、事務負担の増加が見込まれる後期高齢者医療広域連合等に対する支援を的確に実施すること。  

川田龍平

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

前回、私、配慮措置の中身の話はしたんですけれども、最後に手続簡素化の具体策教えてくださいということで、今回、二割負担対象となる方々事前に、高額療養費に該当しなくても事前対象者方々事前口座登録していただければ自動的に口座に振り込まれる、こういった仕組みができないかということで広域連合と調整させていただいておりますということで、これからの調整なんですけれども、今現実的に考えられているのがこのことだと

田村まみ

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

口座登録当たりまして、口座登録勧奨をしますけれども、成り済ましで口座情報を得ようとする第三者から書類が送られるといったおそれもございます。実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。  先日の委員会お話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。

浜谷浩樹

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

足立信也君 後で言うのはひきょうかもしれませんが、所得捕捉で正確にやるんだということは、我々がずっと言っている給付付き税額控除にもつながりますし、一つ口座では済まないというのを後で言うのも大変失礼ですけど、そういう前提に立っているということです。  次は、吉岡さんにお聞きします。  私は、民主主義形成するのは中間層だと思っています。今はその分厚い中間層が分断されている。

足立信也

2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号

国会では、我が党が、預貯金口座へのマイナンバー登録重要施設法案など、政府の新たな提案に対し、立法事実がないのではないかとの指摘を度々行ってきました。しかし、この預託法については、逆にこれだけの事実がそろっていたにもかかわらずなぜここまで遅れたのか、疑問の念を禁じ得ません。自分の都合により使い分けるダブルスタンダードではないでしょうか。  

川田龍平

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

あと、もう一人の、それで、ネットワークのグループでそういう被害について伺ったところ、結構皆さん未然には防がれて、引き落とし前に口座を空にして未然に防いだという例もあるんですけれども、ある方は、海外から日本のテーマパークのチケットを大量購入したいという要望がありますけど本当ですかという問合せが来て、私はそういうことしていませんということで、これも未然に防いだわけなんですけれども。  

宮沢由佳

2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカードセキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードQRコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。  

岩城宏幸

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

まず、この配慮措置について局長にお伺いしたいと思いますが、本会議での私の質問に対しての答弁で、この二割負担対象者となる高齢者の方に事前口座登録していただくという御答弁がありました。ただ、対象の方が二百八十万人いらっしゃるわけでありまして、施行後一気にそのようなこと対応すると大変な事務作業にもなってしまうんです。

矢倉克夫

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

そのために、丁寧な周知広報に加えまして、事前口座登録していただくことで確実に支払仕組みを検討するなど、広域連合内容について具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。  御指摘のとおり、配慮措置対象者、今回の二割負担対象者の約八〇%が該当いたしまして、対象者口座登録申請勧奨など、広域連合事務負担も増加するものと認識しております。  

浜谷浩樹

2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

二割負担対象者口座事前登録していただくことを検討しているわけでございますけれども、これは、市町村の窓口口座登録申請書を取りに来ていただくとかではなくて、御指摘のとおり、施行前に対象者に必要な書類をお送りするといったような方法で、プッシュ型の方法前提に検討してまいりたいというふうに考えております。  

浜谷浩樹

2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号

委員指摘銀行口座への振り込み機能の追加でございますが、来年度中の運用開始を目指して、本年度、銀行など関連システムとの連携機能の開発を行う予定としてございます。  今後も利用者補助金事務局皆様にとってより使いやすいものとなるよう機能改善を進め、利便性向上利用促進に努めてまいりたいと考えております。

三浦章豪

2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

これは、同じ証券会社だったら、名寄せされたり、複数店舗口座を持つことができなかったりして、やはりできないんですけれども、違う証券会社では対策を取られていないので、複数証券会社から申し込むということが事実上できてしまうらしいんです。  しかし、これをされると、やはり正確な需要情報は分からなくなってしまいます。

松平浩一

2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号

そうすると、これはいずれインフレになって、最悪の場合預金口座が封鎖され、強制的に預金が切り捨てられる、日本の財政は危機的な状況だ。まあ、こういう脅しとシンボルの操作というのはよく行われる。まあ私に言わせれば、こんなことはホラー小説みたいなものですよ。  そのために、限度、つまり国債発行限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。

渡辺喜美

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

そういう意味からいたしますと、やっぱり一番初めのときにちゃんと口座を持っていただくように勧奨といいますかお願いをしていくということが大事でございますので、それを対象者にそういう形でお願いをし、そして初回口座を作っていただき、初回のときに登録しなくても、口座さえあれば高額療養費というものに対応できるという仕組みをつくっていくのが、一番これは数多くといいますか、全ての方々に向かって、目指して、我々としては

田村憲久

2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

様々な方策が考えられますが、例えば、今国会で成立したデジタル関連法で、マイナンバー預貯金口座ひも付けが一部可能となりました。こうした新たな仕組みも活用し、必要性相当性が担保される要件の下で義務者金融資産把握を後押しするといったことも検討すべきではないでしょうか。法務大臣の御所見を伺います。

下野六太

2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号

今回、今国会でいわゆるデジタル改革関連法が成立したところでございますが、その中で、預貯金者意思に基づくマイナンバー利用による預貯金口座管理に関する制度等が導入されることになるところでございまして、この制度を活用することによりまして養育に関する民事執行手続、これにおきまして義務者の財産を把握するための権利者負担を軽減すること、これを検討すべきであるとの意見があるということは承知をしているところでございます

上川陽子

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

また、金融広報中央委員会調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。  高齢者の声についてお尋ねがありました。  

菅義偉

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

指摘内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産配当所得等情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバー預貯金口座とのひも付け状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。  残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手)    〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手

菅義偉

2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号

しかしながら、令和二年の提案募集におけます地方からの提案を受け、検討した結果、住民ニーズが一定程度見込まれると考えられること、それから法の施行から約二十年が経過し、地方公共団体から郵便局への事務委託実績が蓄積されていること、さらに、郵便局窓口業務におきましても、今日では、口座開設や高額の送金の際、代理人による取引を含めた本人確認実績が蓄積されており、郵便局職員代理人委任権限の存否を判断することも

阿部知明

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

一方で、特許庁では従来より、ユーザーの利便性向上に向けて、口座振替納付であったりクレジットカード納付など、支払手段の充実、多様化を図っております。  今後も、支払手段利用状況ニーズを踏まえて、利用者の方の利便性を最優先に、またその在り方についても継続的に検討していきたいと思っております。

佐藤啓

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

特許料等支払手段は、特許の印紙以外にも口座振替あるいはクレジットカードによる支払などがあります。それぞれの手数料については、例えば口座振替の場合には一件当たり十一円の手数料が生じます。クレジットカードによる支払の場合には、決済金額の二・一三%のカード会社への支払手数料が、加えて、カード会社特許庁間の口座振替手数料が一件当たり十一円生じるとされております。  

石井章

2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号

次に、公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座登録等に関する法律案は、公的給付支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座をあらかじめ登録できることとするとともに、一定の公的給付支給実施するための基礎とする情報について個人番号利用して管理できることとする等の措置を講じようとするものであります。  

森屋宏

2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号

○議長(山東昭子君) 日程第三 デジタル社会形成基本法案  日程第四 デジタル庁設置法案  日程第五 デジタル社会形成を図るための関係法律の整備に関する法律案  日程第六 公的給付支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座登録等に関する法律案  日程第七 預貯金者意思に基づく個人番号利用による預貯金口座管理等に関する法律案   (いずれも内閣提出衆議院送付)  以上五案を一括して議題

山東昭子

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

例えば、昨年、政府が一律十万円の特別定額給付金支給するときに、住民の感染を防ぐために、私はこの総務委員会でも質問させていただきましたが、総務委員会内閣委員会かもしれない、年金口座番号把握している人は、その情報をもって振り込みに使用してはどうかと委員会の中で質問したことがあるんですが、結果として、省庁が違うのでそれはできませんという回答がありました。  

岸真紀子

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

マイナポータルからのオンライン申請は可能にしたものの、マイナンバーを介した情報連携が行えないということから住民基本台帳との照合に大変作業が追われて、多くの有権者の皆様国民皆様から、口座番号行政に届けている口座番号がなぜ使えないのかということや、給付が遅いというような御批判も大変多くあったわけでございます。  

石川博崇

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

FX取引外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。  

石戸谷豊

2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

現在取り組んでいるある事件についても、見える範囲の預金口座一つだけ分かったので仮差押えはしましたが、その後、警察が関係者を逮捕して、ほとんどが個人口座へどんどん流出しているということが分かったというのが四月末の公判期日で報告されました。  やはり、民間団体でできるというのは、情報があることと予納金、財源があることの両方ですが、その両方が手当てできるのは、やはり行政庁にも権限がないといけない。

池本誠司

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