2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
人事院といたしましては、各府省と連携しながら、公務の魅力を幅広く発信するために、従来の対面型の情報発信に加えまして、採用情報に特化したＳＮＳの活用やオンラインイベントを充実させるなど、各受験者層の特性に応じた人材確保活動を展開してまいりたいと考えております。
人事院といたしましては、各府省と連携しながら、公務の魅力を幅広く発信するために、従来の対面型の情報発信に加えまして、採用情報に特化したＳＮＳの活用やオンラインイベントを充実させるなど、各受験者層の特性に応じた人材確保活動を展開してまいりたいと考えております。
引き続き、各府省や大学等と連携しながら、各受験者層に応じた人材確保策を展開するとともに、大学の一、二年生とか大学院生の一年生などに向けた啓発活動の充実を図っていくこととしております。
今回のいわゆる減少の要因につきましては、一つは、実務者研修の導入に伴いまして受験者層の変化、つまり、より取得意思の高い方々が受験をしたということ、それからあとは、前回までの試験制度、前回までの試験で、いわゆる制度改正前のいわゆる駆け込み、駆け込み受験があり、その反動で減になったのではないかと、私どもはそのように考えておるところでございます。 先ほど御負担のお話ございました。
今回の受験者数や合格者の主な減少要因でございますけれども、介護福祉士の資質の向上のために新たに受験要件とした実務者研修の導入に伴う受験者層の変化、つまり、介護福祉士の資格の取得意思が高い方々が受験しているという受験者層の変化が一つ、また、平成二十六年度までの受験者数の増加、いわゆる駆け込み受験の反動、また、準備期間が短かったということから、実務者研修を修了できていない方がいることなどによると考えております
今回の新司法試験、千人ぐらいの方が四回目という資格で挑戦をするということで、受験者層のレベルとは別の話で、総体では恐らくふえて、受験に臨まれるんだろうと思っております。 この二つの改革についていろいろな考え方があると思うんです。
平成二十七年の司法試験の受験予定者は八千九百五十六人ですが、そのうち、千十二人は受験回数が四回の者でして、これらの者は昨年の法改正がなければ受験することができなかったことになりますので、法改正によりまして受験者層などに一定の変化があるものと認識しております。
このような認識のもと、受験者層の多様化と受験者数の増加を図り、質の高い人材が経済社会で多数活躍するために、平成十八年に新しい試験制度に移行したところでございます。
公認会計士試験につきましては、受験者層の多様化と受験者数の増加を図ることが不可欠との認識の下で、平成十五年の公認会計士法の改正において、大学卒業程度の一般的学力の有無を判定する旧一次試験の廃止を含めまして、試験体系の大幅な簡素化を行ったところでございます。
それから、これに併せまして、その試験の実施箇所の拡大によります受験者負担の軽減とか、中国人、韓国人留学生に対する制度、試験の積極的な周知といった措置をとることによりまして受験者層の拡大というものも促していきたいというふうに考えております。
次に、公認会計士試験制度の見直しですが、今回の試験制度改革は、試験合格者の資質を確保しつつ受験者層の大幅な増加を図るとの観点から、従来の三段階五回の試験制度を、短答式と論文式から構成される一段階二回の試験制度とする試験体系の簡素化、試験の一部免除の拡大などの見直しが盛り込まれております。
このためには、公認会計士試験の受験者層の多様化と受験者数の増加を図って、そして一定の資質を有する公認会計士を経済社会に多数輩出していくことが必要であるというふうに考えております。
御案内のように、複雑、多様化、国際化を遂げている今日の我が国の経済社会におきまして公認会計士が担う監査証明の意義にかんがみますと、公認会計士としての資格を得た後の不断の自己研さんはもちろんのこと、公認会計士を目指す受験者層を拡大して多様化を図るということが不可欠でございます。
○細田政務次官 今回の弁理士法改正を受けて実施いたします弁理士試験制度の改革におきましては、受験者層の増大とか、あるいは受験者に課されている過度の負担の軽減、科目数の減少によりまして、弁理士試験合格者の量的拡大を図ることとしております。 同時に、新たに弁理士に追加される業務の的確な遂行を確保するための措置を講じてまいります。
そして、今回の改正によりまして、受験者層の拡大を図るために、例えば弁理士試験の受験資格を廃止して、未成年者であっても弁理士試験を受験できるようにする、もしくは予備試験を廃止して、大学の教養課程を修了していない者も本試験を直接受験できるようにする。
これは既に司法試験などでも実施をされている制度でございますが、私どもとしましては、こういう制度をとることによって、今申し上げましたように採点者の負担がかなり軽くなり、答案の精査が非常にできるようになるというメリットがございますし、また受験者につきましても、短答式の導入ということがその受験者層を広げるというような効果がないかというようなことも考えております。
これによりまして、私どもとしてはより広い受験者層を対象にできるのではないかということで、そういう広い受験者層を対象にして公認会計士試験を実施することにより、いろいろな人材を確保できるというふうなことを期待しているわけでございます。
○政府委員（吉川共治君） 国家公務員の採用、１種試験ですが、受験の申込者の数を見てみますと、これは民間の採用の意欲が非常に強うございますし、受験者層の就業意識の変化もございます関係で、昭和五十四年をピークとしまして減少の傾向にございます。
いしておりますけれども、平均受験回数六回あるいは合格平均年齢が二十八歳を超えるというような司法試験の現状からいたしますと、いわゆる何か組織に入って大いに活躍しようという人は、結局は若いときに、卒業したときに役所あるいは民間会社へ行ってしまう、何回も受けて頑張ろうという方は、それなりに独立性の強い、裁判官とかあるいは弁護士といったことをあらかじめ考えて受験するというような人が多いのじゃないかということから、全体的に受験者層
そして合格者は四百二十二人で百人落ちたというようなことで、率的には同率あるいは若干いいぐらいの率で入学はしていると思いますけれども、ただ、こういった受験者層の変化あるいは入学者層の変化、千人前後という数でもございますので年によっていろいろな差があるのだろうと思いますが、その辺の状況というのはにわかにつかみがたいわけでございます。
それで土建総連を初め関係団体は非常に反対をしておることも承知しておりますが、われわれこれだけの技能の検定をやろうという大問題と取っ組む以上は、われわれみずからの手で実際に受験者層にぶっつかりましてトライアルを去年の十一月から数回にわたってやっておるわけでございます。今日の段階におきましても各府県はそれをやっております。