2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
これは一朝一夕にできるテーマではないし、それぞれの個人の生き方、働き方というものが入ってきますが、私は、例えば介護、また子供の受験なんかでも、今までだったら、駐在をしていて、その御家族の一部だけ日本に帰国をしたり、そういったことがあったと思いますが、これから共働きの夫婦がどんどん増えて、子女の教育等々においてもこういったケースで柔軟に対応をしていただけるようにお願いをします。
これは一朝一夕にできるテーマではないし、それぞれの個人の生き方、働き方というものが入ってきますが、私は、例えば介護、また子供の受験なんかでも、今までだったら、駐在をしていて、その御家族の一部だけ日本に帰国をしたり、そういったことがあったと思いますが、これから共働きの夫婦がどんどん増えて、子女の教育等々においてもこういったケースで柔軟に対応をしていただけるようにお願いをします。
原因としては、退職に伴う採用者数が増えたこともありますが、受験者数がここ七年間減り続けていることが考えられます。学生が教育実習に行き、現場の先生の現状を目の当たりにしたときに、教員になることを諦めてしまったという声も聞きました。 大臣が述べられた学校が大変な職場というイメージを払拭する前に、まずは学校が大変な職場という現実を改善することが必要ではないでしょうか。
入学前に、受験前に、実は昨年の十二月に大学が対面授業を何％やっているかというのを公表しまして、随分私立大学の関係者には怒られたんですけど、高校三年生からは、自分が受験しようと思っている学校がこういうときにどういう対応するのかがよく分かったというお返事を随分いただきまして、公表して良かったなと私個人では思っているんです。
昨年の十一月十七日の本委員会で、障害のある高校受験生に対する受験時の合理的配慮について各自治体の対応がばらばらであるので、国がガイドラインを作る必要があるのではないかと質問いたしました。大臣は、国として、ガイドラインで目安になるものは作っていきたいと御回答いただきました。改めて感謝申し上げます。
創業者と二人で決めたということではなくて、創業者と面識がございまして、それで当社を受験するということがその話の中で出てまいりまして、正規の手続でもって菅正剛は当社に入社をいたしました。 以上、お答えいたしました。
各教育委員会におきましては、受験年齢制限の緩和ですとか、教職経験者に対する特別選考などの工夫が行われているというふうに承知してございます。 今後、小学校の採用者数につきましては、今回、定数改善成るということとなりまするとどんなことになるかということにつきまして、今年の二月時点で、可能な範囲で各教育委員会の採用者数の見通しを調査をさせていただきました。
それから、私もかねがね言っていますけれども、司法試験の受験資格の問題です。 今、法科大学院修了が原則として司法試験を受験する条件となっていまして、そうじゃない人は予備試験を受かってからということで、それが先ほど申し上げた司法試験の受験者数減少につながっているわけです。
当時は、現行の法制度を導入される前の旧制度でありますが、司法試験という点のみの受験でありまして、大変受験競争が厳しい状況にございましたし、また、受験者の受験技術優先の傾向が顕著になってきた、そしてまた、質を維持しつつ大幅な法曹人口の増加を図ることに大きな困難が伴うことなどがその当時問題点として指摘されて、そして、新制度の改革という形で、大きな抜本的な改革に至ったところであります。
要するに、法科大学院に入学しないとこれは受験できない、そういう狭いものに門戸をしてしまったというのが一番の、最大の問題ではないかというふうに、今聞いていて思ったわけでございます。 法改正のときに、階議員が所属をしている政党から、この法科大学院を受験資格にするのはやめようではないかという法案が並行して出されました。
この離職者数や、一方でまた受験者数、離職者数増えていて受験者数は減っているというこの傾向、近年続いています。 例えば、離職者数は昨年度比で七・五％増、実はこの中で省庁別で見ると、実は人事院が絶対数は少ないんですけど、前年度比二五七％増えています。受験者数は、大学程度の試験の一般職でも四・六％、高卒者の試験に至っては九・九％減というふうになっています。
昨年は、主に医学部受験、医学部医学科の受験に関して、女性受験生が差別されていることに端を発した情報公開に関して、かなり質問させていただきました。 最後、年末の質疑で大臣からも力強いお言葉をいただいて、情報開示に対してかなり強く一歩踏み込んでいただいたことは、心から感謝申し上げたいと思います。今年も是非よろしくお願いします。
薬剤師国家試験の受験資格は、薬剤師法の規定により、大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者とされております。このため、出願時におきましては、大学からの卒業見込み証明をもって卒業者とみなし、出願の手続を行っているところでございます。その上で、二月下旬の試験実施前に卒業者について大学側が確定し、厚生労働省に報告をいただいているところでございます。
実は、その年の三月に卒業できるか分からない学生が、それぞれ医師あるいは薬剤師の国家試験、受験料を添えて申し込むんですね。だけれども、お医者さんの場合は、医師の国家試験の場合は、今から十六年前、卒業できないと分かっても受験はさせてもらえるんですよ。体験受験ができるんです。ところが、薬剤師の方は、受験料を払っているにもかかわらず、受験票が回収されちゃって、受験できないんですよ。
文科省でも、今回、いち早く通知を出してくださり、一部の大学では別日程や共通テストの成績で判断してくださるなど、受験の機会の確保の努力をしてくださったことに感謝を申し上げます。 十年前、私も、知り合いの息子さんが後期の日程を当時受験できなくて受験の機会を逃した、そういう教訓が今回は一部生かされたのではないかと思っています。 一方で、災害救助法の適用の有無で被災者の支援制度が大きく異なります。
１のところで、受験案内を予備校に置きましたとか、地下鉄に掲示しましたとかということなんですけれども、それはちょっと、正直言って、失礼ながらしょぼい話だなというふうに思います。 問題は、２の合格者のフォロー。これはほとんど何もできていないんじゃないですか。私は、全くやる気を感じないと思うんですけれども、ここをしっかりやらないと駄目だと思います。
○小林参事 今先生から御指摘いただきましたとおり、近年、国会議員政策担当秘書試験、資格試験の受験者が減少し、さらには、合格者の中からの採用者も少ない。これまた、先生御指摘のとおり事実でございます。
しかし、医療専門職は、大学や大学院もあるにもかかわらず、二年、三年教育でも国家受験資格が取得できます。医療分野は日進月歩であるにもかかわらず、この学業期間、その取る期間ですが、四十年以上変わっておりません。実は私も四十年以上前に免許を取りましたが、そのときと年数は変わっていません。
また、特に、御指摘のございましたケアマネジャーさんの資格でございますけれども、平成三十年度から、資質、専門性の向上の観点から、受験資格を法定資格保有者に限定するということを基本とした見直しを行っているというところでございまして、そういう意味で若干新規参入が減ってきているというのは御指摘のとおりでございます。
私学も、私は、十八歳人口の減少を考えれば、ある意味、どういう透明性ある経営をしているのか、例えば、このコロナ禍において学生たちにどういう対応をするのか、そのことを受験を目指す子供たちもしっかり見ていると思います。また、親御さんも見ていると思います。 実は、対面かオンラインかということのアンケートを取ってそれを公表するときに、随分私学団体の皆さん、反対されました。
他方で、私、昨年も、高校生の受験生の子供たちで、やはり家計が大変に苦しくて、こうした受験に関しても、本来であれば受けようという子供たちが、なかなかそういう受験の費用を賄うことができなくて、諦めようか、こういうふうなお声もいただいたりですとか、あるいは、本来であれば何校か受験したいところなんですけれどもそれができないといったお声ですとか、いろいろなお声をいただいたところでもあります。
そこに、例えば、受験生に対して合理的な説明ができるんだとすれば、学校独自の採用の在り方というものはあってもいいんだと思います。その自由度はあると思います。ただ、今お話しになったように、例えばですよ、例えば男性の方を加点するとしたら、それはなぜかということを学校がちゃんと説明ができなければ、それはおかしな制度だというふうに私は思います。
これはやはり、放射線に対する理解の不足、こういったところが大きく影響しているということで、立谷市長は、例えば高校の受験にこういう放射線の教育のこと、問題、そういったものを出すべきじゃないかということを再三言われておられます。 私も、福島の子供たち、そして福島の県民の皆さんに対する誤った放射線に対する認識が早く払拭をされるように、風評対策も全力でしっかり努めてまいりたいと思っています。
まず、開催地の近江八幡市からは、採用試験時において他の自治体とかけ持ち受験をした結果、内定後に辞退をされるケース、あるいは、採用後数年してから他の自治体に経験者採用等で転職をされるケースが見られること、お隣の野洲市では、特に平成二十七年度のことについてお話をされましたけれども、内定者の約二割、六名にも及ぶ辞退者が出たというふうな報告がありました。
以前、東京医科大学において、女子の受験生に対してちょっと減点するような、ないしは男子学生にげたを履かせるような、そういう得点調整があったという事例はありましたけれども、こんなことをやっている大学というのはごくごく僅かでございまして、多くの大学においてこんなことはやっていないというふうに思っております。
あの一点刻みだけで評価をするという判断をすれば、例えば、私立の中学校を受験をしようなんという小学生は、学校に行く時間が無駄だという親子がいるわけです。
何が難しいのかといいますと、実は高校受験。これは内申書があるというところが一つポイントでございまして、特に、兵庫県が特にひどいという話もあるんですが、私の地元、出身の兵庫県、これは内申書が二百五十点、当日の試験が二百五十点、合計五百点満点で合否判定される。内申書のウェートが高いから、内申書を気にして学校活動を送らなきゃいけない。
やはり、至る所に、学歴社会も、まさに私が受験、四十年前でしたか、四十年前の枠組みと全く受験の枠組みも変わっていないというように、日本の枠というのが社会においても経済においても固まってしまっている。その枠を壊すような力が必要なんじゃないかなというように思います。 そして、シュンペーターの創造的破壊ですけれども、破壊は怖いんです。すごく怖いことであります。
保護者の方の経済状況が本当に厳しくなっているというのは恐らく指宿先生の御指摘でも出るかと思うんですけれども、特に高校受験や大学進学、専門学校への進学の時期を控えて、中三生、高三生のいる家庭が入学準備金が準備できないというような状況になっているので、何らか緊急の支援が、外国人家庭に限らず、日本人家庭に対しても必要な時期であるというふうに認識をしています。
時あたかも、大学の入試シーズン、多くの受験生が高速道路あるいは新幹線、こういったところを通じて移動して受験する予定になっていたことと思います。東北新幹線が全面復旧するまでに十日ほどかかるということで、これは受験生そして関係者の皆さん、大変御心配だというふうに思います。 まずは、早急に該当する教育委員会などでニーズの調査を行っていただいて、対応を取っていただきたい。
令和三年度大学入学者選抜が始まっている中での今回の地震により、被災地域の受験生は大きな不安と混乱を抱えていると思いますが、受験生の受験機会を最大限確保する措置を講じていくことが何より重要だと考えております。
今週から医師国家試験が始まり、各種医療職の国家試験が始まりますが、コロナウイルス感染症に感染していたら、若しくは濃厚接触者で自宅待機だったら、試験が受験できない、そしてまた来年という話になっています。看護師の国家試験は来週だと聞いていますけれども。これはさすがに、ちょっとかわいそうじゃないですか。
今日も私の地元新潟県では、ちょうどこの時間も雪が降っておりまして、今晩あたりから東北、北陸地方は暴風雪になるというふうに言われているんですが、今、この大変つらく厳しい寒さに耐えながら受験シーズンを迎えています。コロナ禍で、マスク姿の受験生の姿が連日ニュースでも取り上げられていますが、子供たち、学生を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。教師や保護者にも大きな負担がかかっています。
あるいは、進学、進級を控えて、もうちょっとゆとりがあれば、例えば高校、大学の受験料だってすごい負担になっているわけですよね。 そうした皆さんには、今の一般的、包括的な六十万円の貸付けに加えて、やはり子育て世帯で困窮されている方についての支援は上乗せする、それがまさに未来への責任じゃないですか、総理。いかがですか。
大学受験に挑戦中の学生さんやコロナ禍で頑張ってきた学生さんが経済的な理由で誰一人大学での勉学を諦めることがないように、授業料の減免や給付型の奨学金等の支援策を周知して、一人も漏れなく応援していただきたいと思います。 西村大臣、お願いいたします。