2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
このため、あらゆる人材がＩＴスキルを身に付けられるよう、ＩＴに関する基礎的な知識を習得するためのＩＴパスポート試験や、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しています。また、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したＩＴ人材の育成にも取り組んでいるところであります。
このため、あらゆる人材がＩＴスキルを身に付けられるよう、ＩＴに関する基礎的な知識を習得するためのＩＴパスポート試験や、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しています。また、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したＩＴ人材の育成にも取り組んでいるところであります。
融資を受けるためとか受験のためとか授業料免除を受けるために個人情報は提供しなければならないんですよ。だけど、それで一度提供したら、本人の知らないところで、非識別加工はされるけれど、第三者に利活用されるということを受け入れなきゃ駄目なんでしょうかね。それも強制されなければならないんでしょうか。
センターのホームページ見ますと、二〇一八年度五十八・三万人、一九年度五十七・七万人、二〇年度五十五・八万人が受験をしているので、その一人一人について個人情報ファイルが作られ、氏名、住所、年齢、入試の点数などデータとして記録され、しかも提案募集の対象ということになります。これは予備校や進学塾などがビジネスのために活用するということは大いに考え得るんじゃないかと思うんですけれども。
また、委員御指摘ございましたように、本年の総合職試験の申込者は約一四・五％の減少となりましたが、本年に限って見ますと、コロナ禍の中、大学受験において受験校の絞り込みが起きたり地元志向が高まったとの指摘があったように、公務員試験においても同様の傾向が生じた可能性があると考えております。
グローバルという点では、やはり英語の点数を上げようとする傾向にあると思いますが、例えば文化のテストの点数を上げるという、私は点数主義というのはちょっと懐疑的ではあるんですけれども、例えば文化も受験に入れるとかなると物すごく力は付くのではないかと、海外に行って披露できる知識、そして海外の人と交流できる知識になるのではないかというふうに思ったりもするところでございます。
先生御心配のとおり、実は、昨年度末、特に小学生で私立の中学受験を準備している御家庭のお子さんなどが、これを理由に一斉に休まれてしまったということを学校の校長先生たちからも相談を受けました。
その経緯のほかに、当時の担当者が記した書物を読みますと、このときには准看護師をその都道府県知事の免許とした背景としまして、非常に受験者が多数に上るという予測から、行政手続上の観点からそのようにしたのだというような記述があるというふうに承知をしているところでございます。
そしたら、受験資格はあるかもしれないけれども、免許は与えられないだろうというお話でした、こう紹介されました。 法務省にお聞きしますが、前科前歴がつくと、看護師免許というのは受けられないんでしょうか。（発言する者あり）
ワンオペ育児しながらも、自分も医者として頑張りたいけれども、子供もお受験も含めてちゃんとやりたい、こういう人が多いという話も聞いているわけですよね。
私もついこの間、日本看護師協会様に電話をして、こういう形で看護師希望になった人が将来看護師に就けるのでしょうかというふうにお尋ねをしたところ、前科前歴がついてしまうということは、看護師資格の受験資格はあるかもしれないけれども、免許は与えられないだろうというお答えでした。 将来希望をする仕事に就けないということできちんとした道を歩めないことは、大変悲しいことでございます。
まず、前回、昨年度は八百人受講されたという、この資格試験の受験者なんですけれども、資格者養成講座、八百人やっていますけれども、そのうち、資格試験を受験した人、そして合格した人は一体何人ぐらいだったのかということについて、お聞かせください。
令和二年度に消費者庁が実施をいたしました消費生活相談員担い手確保事業の受講者八百二十一人への事後アンケートによれば、回答のあった四百五十人のうち、国民生活センターが実施する試験は、受験者数が三百二十四人、そして合格者数が百十五人、日本産業協会が実施する試験は、受験者数が三十人で合格者数が十三人というふうになってございます。
こうして国がわざわざ養成講座をしてやっているのであれば、しっかりと動向把握とか、例えば今回は受験しなかったけれども来年は受験するとか、そういった把握が必要かと思います。いかがでしょうか。
だから、古い法律でこうなっているそこ、ここの部分を新しく変えるというのは、受験勉強みたいなチャート、対照表になっているわけですから、これ一発で分かるわけです。 したがって、この際、改め文を全廃して新旧対照表だけにすべきじゃないかと思うんですが、経産省では、省令改正の際に、この改め文方式だけじゃなく新旧対照表に限る方式をどの程度取り入れられているか、まずそれからお聞きします。
御指摘の司法保護事業年鑑、昭和十三年、昭和十四年の四百六ページにございます「保護少年の現役志願状況」と題する表のうち、昭和十三年の合計の受験数は二百七十一、合格数は百五十九、昭和十四年の合計の受験数は四百七、合格者数は二百二十三と記載されているものと承知をしております。
今回の法改正により、五年間でおよそ一万三千五百人の教員が新たに必要になる見込みですが、教員採用試験の受験者及び倍率は年々減少傾向にあります。その根本原因は何なのか。それをひもとき、指さし、改善することでしか、子供たちの学びを支える唯一無二の学校に、思いのある若者や社会で培ったあらゆる経験や感覚を有する多様な転職人材を招き入れることはかないません。
教員の大量退職が背景にあるとはいえ、小学校教員採用試験の受験者数は一九七九年度の七万四千八百二十二人をピークに減少傾向にあり、二〇一九年度は前年度比二千九百五十一人減の四万四千七百十人となっています。 三十五人学級を担う意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するためには、教員採用倍率の低下に歯止めを掛ける施策の実施が不可欠です。
こうした考えから、学校における働き方改革を進めるとともに、民間企業経験者などの多様な人材が学校現場に参画する多様なルートを確保するため、働きながら受験しやすいよう、小学校教員資格認定試験の見直し、試験の日数を短くしたりとか、あるいは受けやすいその日に設定するとか、従来でしたら例えば器楽の演奏ですとか体育の実技というのを求めていましたけれども、そうではなくて、具体的な授業場面に即した形で実践力を見るというふうな
各教育委員会におきましては、こうした一度離職した教師の方々が復職できるように、採用選考試験におきまして、例えば、受験の年齢制限を緩和する、それから教職経験者に関する特別選考を実施するということをしているところでございます。
今日、資料を配っておりますけれども、男女比率の設定について、医師の国家試験受験者の男女比は、男性六八、女性三二。これは、過去の直近九年間のデータの中央値を将来推計分はそのまま固定化して使うとなっているわけですよね、三二％を。 でも、直近の医学部の女性の入学者は、この二年ぐらい見たら三七％ですよ、平均すれば。当然、医学部の不正入試も、男女差別がありまして、それが正されたというのもあります。
中一から中三での評価は受験で入試に加点されることが想定されるため、特に本人や保護者からも関心が高い状況です。 教育現場でのオンライン教育の整備は大前提ですが、登校しない期間が長期化した場合の学力を評価する基準などがないというのが保護者からの声であります。
○萩生田国務大臣 特例追試験については、受験機会を最大限確保するため、あらかじめ受験生に周知していたとおり、現行の学習指導要領に準拠して用意してあったセンター試験の緊急対応用問題をベースに出題されたものですが、当該試験は共通テストの第一日程、第二日程と同様、高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的としたものです。
こうした提言を踏まえて、平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針において、結果の表示に関して、大学入試センター試験よりも詳細な情報を大学に提供することとし、大学入試センターにおいて、今年度から初めて、全体における各受験者の位置づけを示す九段階表示の成績を大学に提供することとしたものです。
特に、今年はやはり受験も大変でした。修学旅行に行けない子供たちもいました。キャンパスライフ最後の一年をキャンパスに行けずに過ごした子供たちもいます。そして、就職内定を得られずに社会に出る方もいます。ですので、是非、大臣の心からのお言葉ではなむけを贈っていただきたい、そのように思います。 では、本日の配付資料四、五枚目でございます。 先月、大阪市議会で二つの意見書が可決されました。
この試験を幅広く周知し、十分な受験者数を確保するため、先ほど御紹介のありましたポスター、これは全日本剣道選手権大会などで活躍している現役の刑務官をモデルとして作成した募集ポスターでございます。これを広報活動として積極に展開をしております。
男女比について、過去九年の中央値を固定して用い、医師試験受験者は女性三二％で固定化しています。ジェンダー平等を進める気はないのですか。医学部入試での女性差別の是正前の数値を固定して使うなど論外であります。 また、年九百六十時間や七百二十時間の時間外労働を前提とせず、週四十時間労働を前提とすべきではありませんか。
今の中学生が教育学部を受験するような年になるまであと数年、小学校一年生がその年になるのもあと十年ちょっとです。それを考えると、いろんな日本の社会の停滞、課題を解決していくためにも、まさに一人一人に向き合いながら、子供たちをそういうことも解決できるように育てていきながら、日本を活力あるようにしたいなという思いを込めて、今日は質問させていただきました。 ありがとうございました。
教員になるためには教員免許を取らなくてはいけない、原則としては教職課程を修了するということが免許取得のベースでございますけれども、先生御指摘の教員資格認定試験につきましては、高校を卒業した者というふうなことと、あと、二十歳以上の人ということを受験資格としまして、試験を行って、その人の、教職員としてのふさわしい能力を判定した上で免許を与えるという制度でございます。
一方、直近で比較しますと、近年の大量採用によりまして既卒の受験者が少なくなったということがございまして、受験者数自身が減少したという要因もあると思っております。