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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-05-14 第19回国会 参議院 本会議 第46号

第一に、閉鎖機関は、在外店舗にかかる債権債務のうち未払送金為替外地預金等については、本邦内に住所を有する個人法人及びその他の閉鎖機関在外会社に対して、現在残存しておる国内資産の限度内で支払を行い得ることとし、その場合、受領人に対して有する反対債権を相殺できるようにしようとするものであります。

大矢半次郎

1954-04-22 第19回国会 衆議院 本会議 第40号

この本案は、金融機関である在外会社につきまして、在外店舗にかかる債権債務のうち、未払い送金為替在外預金等にかかる債務特殊整理対象に組み入れ、本邦内に住所を有する個人法人及びその他の閉鎖機関在外会社に対して、現在残存している国内資産範囲内で小額債務を優先して支払うこととし、その場合受領人に対して有する反対債権を相殺することができることといたそうとするものであります。

黒金泰美

1954-04-03 第19回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第8号

まず第一に、在外金融機関は、在外店舗にかかる債権債務のうち、未払い送金為替在外預金等にかかる債務特殊整理対象に組み入れ、本邦内に住所を有する個人法人及びその他の閉鎖機関在外会社に対して、現在残存している国内資産範囲内で小額債務を優先して支払うこととし、その場合受領人に対して有する反対債権を相殺することができることといたしました。  

植木庚子郎

1954-03-25 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第24号

先ず第一に、在外金融機関は、在外店舗に係る債権債務のうち、未払送金為普、在外預金等に係る債務特殊整理対象に組み入れ、本邦内に住所を有する個人法人、及びその他の閉鎖機関在外会社に対して、現在残存している国内資産範囲内で小額債務の部分を優先して支払うこととし、その場合、受領人に対して有する反対債権を相殺することができることといたしました。  

植木庚子郎

1954-03-24 第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号

先ず第一に、在外金融機関は、在外店舗にかかる債権債務のうち、未払い送金為替在外預金等にかかる債務特殊整理対象に組み入れ、本邦内に住所を有する個人法人、及びその他の閉鎖機関在外会社に対して、現在残存している国内資産範囲内で、小額債務を優先して支払うこととし、その場合受領人に対して有する反対債権を相殺することができることといたしました。  

河野通一

1951-11-17 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第11号

そういう理由と、それからもう一つはこういうふうに保険契約者と被保険者保険金受領人という三者は別々になるというのは、これは通常生命保険の場合にはそういう三つの関係を生じて参りますが、こういう損害保険の場合には保険契約者は同時に被保険者であるか、保険金受領人であるか、いずれかで、両方をダブつてその地位を有するというのが通常の場合であろうかとも存じまするので、そういう理由で以て契約者異議申立の途を

井上尚一

1949-04-14 第5回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第17号

小峰証人は糧秣受領人として毎日受領行つておいでになつたようでございますが、その受領所池田隊だけの受領所であつたか、ウランバートルに二十二の收容所がありましたうち、何箇所があなたの取りに行かれた所に同樣に取りに來ておつたか。他の收容所からもあなたの行つておられた所に何箇所か同樣に取りに來ておつたか、あなたの所だけであつたかということ……。

草葉隆圓

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