1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
しかしながら、一面、最近におきまするいわば文化のさま変わり、言うなればテレホン文化と申しまするか、また電波社会と申しまするか、こういうことになってまいりますると、いわば書き物としての郵便物というような立場からすれば、郵政事業の受難期と言っても過言ではないだろうということで、御苦労のほどお察しをしているわけであります。
しかしながら、一面、最近におきまするいわば文化のさま変わり、言うなればテレホン文化と申しまするか、また電波社会と申しまするか、こういうことになってまいりますると、いわば書き物としての郵便物というような立場からすれば、郵政事業の受難期と言っても過言ではないだろうということで、御苦労のほどお察しをしているわけであります。
○相沢武彦君 最後に、漁業関係の資金についてお尋ねしますが、日本の水産界は昨年は史上最大の受難期だったし、ことしに入ってもサケ・マスで大幅に減退させられるということで厳しい状況下に置かれているわけでして、減船問題では大変関係者の皆さん方苦しんでいらっしゃるわけです。
まさに、わが国農業は未曽有の受難期を迎えていると言っても過言ではないのであります。こうした窮迫した状況の中で、いま全国の生産農家は、農業の行き先に大きな不安を抱いているのが実情であります。
と同時に、石油業界それ自体もいま非常に大変な受難期にあるのじゃないかと私は思います。総理大臣も御存じのように、いままでは原油を買う場合には買い手市場だったけれども、いまはＯＰＥＣの攻勢が強くて売り手市場です。しかし、国内に持ってくれば、今度は買い手の鉄鋼だとか電力だとかいう方が強くて、石油企業と買い手の方とでは買い手市場であります。
それは、その当時としては、インフレは高進して諸種の経済混乱がございましたので、やはり終戦直後の関係から昭和二十三年ごろまでが一番日本経済のまた日本国民生活の受難期でございまして、そういう意味で非常に多くこちらから食糧その他の援助物資の放出を要求して、そうして先方によって放出された、それをありがたく受け取ったということでありまして、それはディレクティヴにこう書いてあるがただでしょうなどということは毛頭言
この意味におきまして、池田総理大臣みずから施政方針演説の中で、三十六年度経済を顧みるとき、国際収支の不均衡、消費者物価の上昇の事実を率直に認め、各種の不均衡を是正し、成長途上にある農林漁業、中小企業、受難期にある海運業や石炭産業に対して周到な配慮をめぐらしたいという政策構想を述べておられるのでありまして、この点こそが予算編成の基本大綱であって、大蔵大臣の言われる健全財政云々とは、その基本大綱を実現するための
総理は、その演説の中で、受難期にある石炭産業と言われましたけれども、今日、石炭産業の実態は、まさに人災による受難と断ぜざるを得ないのであります。そのよって来たる原因は、一つには、炭鉱経営者の他力本願的無自覚による放漫な経営、その第二は、歴代政府の一貫性を欠いたエネルギー産業政策とその総合政策のなかったところに大きな原因があるのであります。
（拍手）われわれはすみやかにこの不均衡を解消しなければなりませんが、このことが成長途上にある農林漁業や中小零細企業に対し不当な圧迫にならぬよう心がげるとともに、受難期にあります海運事業や石炭産業等に対しても周到な配慮を加え、さらにはその後において経済の沈滞を招くことのないよう十分留意して参る所存であります。
われわれはすみやかにこの不均衡を解消しなければなりませんが、このことが成長途上にある農林漁業や中小零細企業に対し不当な圧迫にならないよう心がけるとともに、受難期にある海運事業や石炭産業等に対しても周到な配慮を加え、さらには、その後において経済の沈滞を招くことのないよう十分留意して参る所存であります。