2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
これ、拡大をするというお話もありますが、なかなか難しいのは、これ当然言うなればその分だけ負担が減るわけでございますので、逆長瀬効果という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、負担が減ればその分だけ受診行動変わるわけでございますので、それだけ医療費が増えてくるという部分がございます。
また、医療提供体制につきましては、コロナ禍の教訓も踏まえて、かかりつけ医機能の明確化、強化、さらには、連携強化、推進等もあって、患者にとっての安心、安全な医療を確保するとともに、適正な受診行動、これを促すことも重要だと考えています。 こういった点を踏まえて、地域医療構想等も着実に推進すべきだと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○政府参考人(浜谷浩樹君) 御指摘の配慮措置の影響も含めました二〇二五年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による影響額一千五十億円との試算につきましては、本年四月十四日の衆議院厚生労働委員会における審議におきまして、宮本委員からの質問に対してお答えしたものでございます。(発言する者あり)はい。
ただ、将来的なそういったその訪問看護とか訪問診療などのニーズの拡大について、それを基にその受診行動が実際にどう変化するかというのはなかなか、これはデータを見ていかないと現時点ではなかなか妥当性が判断できないと思います。
それで、受診行動の変化による減少分、いわゆる長瀬効果分が三百五十億円、それから、窓口負担見直し分による減少分が三百七十億円でございます。
窓口負担の引上げに伴う受診行動の変化による受診日数の減少は一定程度見込んでおりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えております。 国民健康保険の子供の均等割保険料についてお尋ねがありました。 国民健康保険制度では、全ての世帯、世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本であります。
その上で、個人の健康には様々な要因があるため、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかの分析を行うのは困難であります。 なお、我が国の平均寿命については、インフルエンザの流行や大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあります。 公的医療保険制度の担い手としての健康保険組合に対する認識についてお尋ねがありました。
窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。 長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。
今までもありませんし、どうすればそれが出てくるのかというのが、負担だけじゃなくて、いろんな受診行動というのは皆様方のいろんな状況によって変わるわけで、だからこそ、全てのいろんな調査がばらつきがあるんだというふうに思います。 その上で、賦課限度額に関しては、我々も上げていくつもりです。二年ごとに今までも上げてきております。
これが、議員の言われるように、諸外国と比べて大きいか小さいか、この減少幅がどうかということをなかなか評価することは難しいですし、御指摘のとおり、個人の健康には様々な要因がございますので、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかどうか、分析することは難しいと考えております。
それから、次の質問に行きますけれども、後期高齢者医療制度の窓口負担の二割の対象について検討した五つのケースがあるわけですけれども、今日、受診行動の変化を長妻さんも議論されておりましたけれども、この五つのケースについて、それぞれ受診行動は、外来、入院、何日減るというふうにそもそも計算されていたんですか。
○菅内閣総理大臣 今回の見直しによる受診行動の変化に伴う具体的な影響額は聞いておりませんでしたが、少なくとも、必要な医療が受けられなくならないように一定の配慮を行っていく必要があるという考え方の中で、月額三千円を超えないようにということをさせていただきました。
受診行動の変化が起きて、受診抑制が起きるということも知らずに総理は決めちゃったわけですよ。余りにも無責任ですよ。 こんなままこの法案を通すわけにはいかないということを申し上げまして、質問を終わります。
受診行動の変化による減少は九百億円だと。これは認めました、菅総理も、四月八日の答弁で。このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではない、こういうふうに断言されたんですね。健康への影響を意味しない、直ちに、これはどんな根拠なんですか。
大体、総理は、本会議での私への答弁で、今度の受診行動の変化は健康への影響はないんだ、こういう答弁をしたんですよ。だけれども、実際は、海外では、医療費の負担増は健康に与える影響というのが詳細な長期間にわたる調査の中で出ているわけですから、この研究自体をひっくり返す皆さんの側の研究結果、調査結果なるものが示されない限り、総理の答弁は虚偽答弁ということになりますよ。
○田村国務大臣 そもそもアメリカは公的医療保険では、メディケード、メディケアはありますけれども、基本的にはないわけで、そこで自己負担が〇%、二五%、五〇%、九五%という形で割合の保険に加入させて、受診行動やその後の健康の影響、これを三年から五年で追跡調査、評価をされたというものでありますので、要は、我が国は、そういう意味では、今般は九割給付が八割給付に変わるという話でございますので、正直申し上げて、
特に、コロナ禍ということを経て各国民の皆さんの受診行動が大きく変わりつつあると思いますので、そういう点では、やはり、いわゆる上手な医療のかかり方という部分についても今後より強めていく必要があると思っています。
やはり、負担によって受診行動の変化が起きるというのは国内外、いろんなことを調べれば分かるのかなと思うんですけれども、その点、佐野参考人と前葉参考人はどうお考えなのかという点を是非お伺いしたいと思うんですよね。 この間、国会でも議論していまして、いわゆる長瀬効果ということが政府からも説明があります。
この受診行動というのがどういうふうに変化していくのかは、先ほど来申し上げていますように、なかなかデータとして把握できている部分ではございません。
この五つの選択肢につきまして、選択をいたしましたのは、現役世代の負担軽減と高齢者に与える影響、それを総合的に勘案して選択をしたということでございまして、御指摘の受診行動の変化の大小をもって所得基準を選んだということではございません。
○宮本委員 ちょっと、今大変重大な答弁だと思うんですけれども、受診行動の変化については、基準にして選んだわけではないと。つまり、受診抑制がどれだけ起きるかなんて知ったこっちゃないということで、自民党と公明党さんの間で議論して総理が決めた、そういう理解でいいわけですね。
それで、それぞれ、当初から受診行動の変化、受診抑制を織り込んで財政影響を試算していたということなわけですが、じゃ、この五つの案の中で年収二百万円以上の方という案を選んだわけですけれども、その際に、この受診行動の変化の問題についてはどのような点を考慮したんですか。 〔橋本委員長代理退席、長尾(敬)委員長代理着席〕
先日の衆議院の本会議におきまして、総理より、令和四年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による減少は九百億円と試算しているが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないとお答えしております。
○宮本委員 難しいからといって、分析が難しいということと、本会議で、受診行動が変化した、受診抑制が起きても健康に対しての影響を意味するものではないと。全然違うじゃないですか。ちゃんと、過去の負担増によってどういう受診行動の変化が個々の疾病であったのか、これを出してくださいよ。
受診行動の変化につきましては、いわばマクロでの受診行動の変化ということでございまして、個々の疾病でどのような影響があるかということが示されるものではないということでございます。
七十五歳以上の窓口負担の二割導入で一千八百八十億円の給付費が減ると政府は推計しておりますが、そのうち、受診行動の変化によるものは幾らですか。窓口負担の増大が原因で受診を我慢するということになれば、国民皆保険制度が空洞化していくのではありませんか。 総理は、現役世代の負担の軽減のためだと言います。しかし、現役世代も、いずれは高齢者になります。
窓口負担の見直しにおける受診行動の変容の分析についてお尋ねがありました。 今回の見直しにより、御指摘の長瀬効果によって受診行動が変化することは経験的に知られておりますが、個人の健康に与える影響をあらかじめ分析することは難しいと考えます。
二割負担の対象となる高齢者の生活実態と受診行動の変化についてお尋ねがありました。 今回の窓口負担の見直しについては、後期高齢者のうち所得上位三〇%に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であることなど、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で決定をしたものであります。
さらに、機会があればしっかりと、どうか検診を受けていただきたいということは申し上げてまいりたいというふうに思いますし、検診だけではなくていろんな受診行動が変わったという中で調査をしろという委員のお話でございましたので、これもしっかりと進めさせていただきます。
イギリス、英国では、保険者が重症リスク群とされる疾患を患う患者にはリスクのない受診行動を情報提供したり、外出を控えるようにするなどの情報提供をきめ細かに対応していると聞きますが、例えばCOPD患者や重症ぜんそく患者などにはオンライン診療を推奨、勧奨していると聞きます。 日本でも、保険者に、重症化リスクの高い被保険者に働きかけをするように依頼してはいかがでしょうか。
そして、このウイズコロナの状況で表に出てまいりましたのは、医療施設もそうですし、薬局もそうなんですが、オンラインを利用しての受診行動、あるいはそれを活性化するという政府の施策でございました。そういったことから、新たにオンラインにおける受診であるとか、あるいはオンラインによる服薬指導というものが具体的に進められております。
そうすると、余計行けるところが決まっちゃって集中が起こる、不安から受診行動が促進される、相談センターに掛けたら何回もつながらない、医療機関を転々とする、結局、感染者だったというのが何軒も回った後に初めて分かると。これ、感染拡大させているようなものですよ。
基本的対処方針も踏まえ、現時点では、国民の皆様におかれては、いわゆる三つの密を避けるための取組の徹底や、人混みや近距離での会話、特に、大きな声を出すことや歌うことを避けていただくこと、三つの密がより濃厚な形で重なる夜の町において、接客を伴う飲食店業への出入りを控えることや、ジム等の呼気が激しくなる室内運動の場面で集団感染が生じていることを踏まえた対応をしていただくこと、自分自身が患者になったときの受診行動
そのときも、いろいろ持病がある方とか基礎疾患がある方は二日でとか、あるいは、そもそも受診行動としては、この時期でしたらば、当然、熱が出たら、風邪かな、インフルエンザかなと考えるのが普通ですから、まず、そこのかかりつけ医に行ってまず診てもらってくださいというようなことも含めてパンフレット、チラシをつくらせていただいているので、あくまでも、今回の新コロナウイルスの特徴が、普通の風邪よりは長引くとか、あるいは
感染者がいち早く医療につながることと命のとりでである医療機関が感染源とならないことを両立させるため、感染が疑われる方にはいつもと違う受診行動をお願いしなければなりません。なぜすぐ診てくれないのという疑問にきっちり回答すること、これがなければ納得いただけません。 また、通常の診療は抑制しておりません。既にオンライン診療については四月改定を前倒しするなど決定がされております。
それぐらい患者さんは冷静に受けとめていて、受診行動をとっています。 でも、きょうから保険適用になると、多くの国民の皆さんは、これは近くの病院でも診療所でも検査してもらえるんじゃないかと。そして、医療従事者の方も、一体、きょうから保険適用になったけれども、きのうの通知で保健所から来ておりますが、大きく何が変わるんだと。こういう状況なんです。
こうした中で、これを全て国の制度として創設するということにつきましては、厳しい財政事情ですとか、あるいは無償化ということが受診行動に与える影響などを勘案すると、現時点では課題が多いというふうに考えております。