2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
ただ、御承知のとおり、医療機関への受診動向につきましては季節による変動がございますので、これは年額ではないということには留意をいただきたいと思います。 それから、介護扶助の方でございますが、これは医療扶助と異なりまして、基本的には、介護保険の自己負担分について給付をするものであります。
ただ、御承知のとおり、医療機関への受診動向につきましては季節による変動がございますので、これは年額ではないということには留意をいただきたいと思います。 それから、介護扶助の方でございますが、これは医療扶助と異なりまして、基本的には、介護保険の自己負担分について給付をするものであります。
秋田県の保険医協会の調査でも、この半年間の受診動向調査を見ますと、年齢に関係なく、経済的な理由で治療を中断または中止された方が四五％に上っているんです。レントゲンは撮らないでいいよ、検査はもうしなくていい、あるいは痛みだけとめて応急処置してください、そういうふうに患者さんが懐ぐあいを見て、最小限に治療を抑えているということがよくわかるんですね。 その中に、こういう方がいらっしゃいます。
そういう中で、在宅酸素療法患者の受診動向につきまして、これまでの御指摘を受けまして私どもなりに調査を行いました。具体的には、厚生労働省の所管医療機関、地域バランス等を考慮して選定した五十三病院におきまして行いましたが、その限りでは、昨年十月の前後三カ月でほとんど変化はなかったという形の状況でございます。
厚生労働省としても、この実態、長期処方の実態であるとか患者の受診動向等のビヘービアがどのようになっていくのか、これを把握して医療の質的向上のために必要なら対処する必要があろうと思うんですが、大臣、いかがでございましょう。
そういう意味では、当然、医療、診療報酬の個々の点数は下がったり上がったりそのときの改定に応じて設定をされているわけでございますが、全体の医療費ということになりますと、一つには患者の受診動向、あるいは診療側、医療機関側の診療行為にも変化が生じる。それは、一つには診療報酬の改定そのものが影響を与えるというケースもございますし、全体として大きな医療の高度化といったトレンドの中での変化もございます。
○政府参考人（大塚義治君） 受診動向にもある程度の影響があると思いますけれども、受診動向だけではありませんで、言わば医療費の個別の単価にも影響する、基本的には患者一人当たりの診療日数、延べの診療日数というようなことに影響するというふうに言われております。
○政府参考人（大塚義治君） ただいま大臣が御答弁申し上げた、これは民間団体の調査ではございますけれども、そうしたものもございますし、基本的には私ども、毎月の医療の受診動向を各制度にわたりまして調査し、公表しておるわけでございます。
しかしながら、いずれにしましても、この改正の後、受診動向等どのように変化していくのかということは注意深く見守ってまいりたいと思っております。
また、長期的な見通しといたしましては、将来推計につきまして、医学医術の進歩あるいは患者の受診動向などといった非常に不確定な要因が多いために正確な予測は難しいわけでございますけれども、例えば西暦二〇〇〇年度、平成十二年度という年をとってみますと、この国民医療費の総額が約四十三兆円というような推計になるわけでございますし、また二〇一〇年度、平成二十二年度には約八十八兆円という数字になる。
今後の予測でございますが、医療の進歩あるいは高度化あるいは患者の受診動向でありますとか不確定要因が医療については非常に多いものですから、正確な予測は極めて難しいわけでございますが、最近の医療費の伸びを前提にいたしまして、そういった仮定のもとに推計をいたしますと、国民医療費は昭和七十五年に約四十三兆円、昭和八十五年には約八十八兆円になるというふうに推計をいたしております。