2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
他方、防衛省におきましては、先生御指摘の隊員以外の国家公務員あるいは地方公務員の方の人材育成の一助となる施策といたしまして、例えば、他省庁等からは受託教育をさせていただいておりますし、企業等からの要請に応じて体験入隊等の受け入れも実施しておるところでございます。
他方、防衛省におきましては、先生御指摘の隊員以外の国家公務員あるいは地方公務員の方の人材育成の一助となる施策といたしまして、例えば、他省庁等からは受託教育をさせていただいておりますし、企業等からの要請に応じて体験入隊等の受け入れも実施しておるところでございます。
防衛省では、自衛隊法第百条の二に基づいて、部外の方の受託教育を実施するようなこともできておりますが、まず原子力規制庁のニーズを踏まえる必要があると思っております。 なお、防衛省は、原子力規制庁の要望に応じて、現在、自衛官二名を出向させているほか、人事交流という位置付けで技官一名を出向させております。
防衛省では、ヘリ操縦士の受託教育を行っていらっしゃると聞いております。この受託教育の現状についてまずお伺いをしたいと思います。 続きまして、これまで農薬散布等を行う操縦士を養成するために受け入れを行った実績があるという受託教育に、ぜひこのドクターヘリパイロットの受託教育も含めていただけないかという質問でございます。 自衛隊の教育訓練施設は立派なものであると聞いております。
ドクターヘリの受託教育の問題ですが、自衛隊法第百条の二に基づいて、回転翼操縦士の教育も含め、部外から、受託教育は先生御指摘のとおり実施をしております。 この受託教育の現状ですが、警察庁から、昭和四十六年、そして四十九年から五十一年、五十九年から現在までの間、毎年一名、約一年十カ月間の教育課程を受託しております。
先ほどの国際平和協力センターにおきましては、自衛隊員等の我が国関係者に対する教育はもちろんでございますけれども、各国際機関なり諸外国からの受託教育等を行うことも検討しておりますので、今般のような派遣を通じまして諸外国の教育ニーズの把握あるいは教育内容の向上を図るということは、このセンターの教育機能の充実に資するものというふうに考えております。
このいわゆる雑則というのを一度整理してみましたら、九十九条が機雷等の除去、百条の一からずっとあるんですが、土木工事等の受託、教育訓練の受託、運動競技会に対する協力、これは多分国体とかですね。南極地域観測に対する協力、国賓等の輸送、国際緊急援助活動等、国際平和協力業務の実施等、在外邦人等の輸送、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供、後方地域支援等。
次に、七四六号外一件は、防衛大学校にインドネシア軍人等を受け入れないこと、その他の国からの受託教育についても再考することを求めるものでございます。 最後に、一二一八号を初めとする九件は、いずれもＷＴＯに関するものでありまして、米関税化に関する譲許表の改定を行わないこと、ＷＴＯ協定、ＷＴＯ農業協定及びＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定を提起することを求めるものであります。 以上でございます。
そこには、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、土木工事の受託、教育訓練の受託、運動競技会に対する協力などが並んでいます。そこに今回、百条の十「後方地域支援等」が新設されました。つまり、周辺事態協力は、自衛隊法の基本任務条項にでなく、百条の雑則条項に根拠を持っている。サービスか余技の扱いです。
○国務大臣（野呂田芳成君） 御案内のとおり、防衛庁は自衛隊法の百条の二の規定によりまして、防衛大学校だけではなくて防衛研究所とか各自衛隊の幹部学校等においても外国人留学生を受け入れて受託教育を実施しております。 きょう現在で防衛大学校へのアジア諸国からの留学生の受け入れについて申し上げますと、タイ、シンガポール、インドネシア、韓国等から四十二名を受け入れております。
○国務大臣（野呂田芳成君） これももう委員がよく熟知のとおりでございますが、防衛庁は、自衛隊法百条の二の規定に基づき、防衛大学校、防衛研究所、各自衛隊の幹部学校等において外国人留学生の受託教育を実施しているところであります。 東南アジア諸国については、これまでにタイやシンガポールなど五カ国から約三百五十名を受け入れたところであります。
それからその後受託教育をいたすようになりまして、含めまして覚え書きを改定いたしましたのが四十一年の四月でございますが、この協定の内容は、主として訓練時間とそれから授業料をまずきめております。その次に、割愛する人員数、受託教育をする人員の数等をきめております。
○岩間正男君 それから、民間会社から新入社員の集団入隊を受けて受託教育というもの、これを行なっておるのですが、その目的はどういうことになっておりますか。
○岩間正男君 受託教育というのは、どういうのですか。