2007-04-10 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
その場合は、専門学校や各種学校など受託希望者を募りまして、その講師、設備、機器などについての評価を行いまして契約相手方を決定しているというのが、実は五千三百十一件ございます。 これらの件数をふやしますと、実は八六・五％という随意契約の率になっておるということでございます。この点では御理解いただきたいと思います。
その場合は、専門学校や各種学校など受託希望者を募りまして、その講師、設備、機器などについての評価を行いまして契約相手方を決定しているというのが、実は五千三百十一件ございます。 これらの件数をふやしますと、実は八六・五％という随意契約の率になっておるということでございます。この点では御理解いただきたいと思います。
以前公務員をやっていま退職をしている人につきまして 恩給生活者、わけても郵便局の仕事をやった人というのは、事務能力という点から見ましてまさに適格者でございますので、数あるこの受託希望者の中に当然入りまして選考されてしかるべきでございますし、その人の過去における事務経験ということはたいへん有利な条件の一つになってくるのではなかろうか、かように存じます。
○中村（拓）委員 個人の方々で受託希望者が二人以上あったというような場合、これをどのようにして採用するか、何かそこに基準等があるものでしょうかどうか、承りたいと思います。
○中村（拓）委員 その場合、受託希望者を公募してやるのかどうか、あるいはまた申し出、やりたいからというのでやるのか、どういうふうな方法でやるものでしょうか。
○小渕委員 そういたしますと、新規の個人の受託希望者が現在かなりあるように見受けるからして、その個人受託を許した場合には簡易局が増加するであろう、こういう御答弁かと思います。よろしいですか。
しかし、そういうような実情を見ましても、施設のない地域に、今回個人であれば簡易郵便局が開設できる、受託できるということになってまいりますと、私どもの経験上、当然個人の方々が積極的に受託希望を申し出る、したがってそういう地域に対して郵便局の増置ができるというぐあいに信じておる次第でございます。