2005-04-14 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
確かに、大臣の、今御指摘のように、第一義的に公益法人、受託先が雇用の責任があるんだというふうに答えているようでありますけれども、やはりこの事業自身が、やはり厚生年金あるいは社会保険の、政管健保の保険料で運営をしているという形でありますので、これは言わば国の事業という位置付け、それを実際の運営を受託公益法人を通じて行っているということでありますが、これは国の事業であることには紛れもない事実だと思います
確かに、大臣の、今御指摘のように、第一義的に公益法人、受託先が雇用の責任があるんだというふうに答えているようでありますけれども、やはりこの事業自身が、やはり厚生年金あるいは社会保険の、政管健保の保険料で運営をしているという形でありますので、これは言わば国の事業という位置付け、それを実際の運営を受託公益法人を通じて行っているということでありますが、これは国の事業であることには紛れもない事実だと思います
そういう意味で、私たちは社会保険も厚生年金も残してほしいという立場ですので、雇用の問題についてもそれはきっちりとやってもらいたいというのはありますが、受託公益法人にすべてを任せるというのは、はっきり言ってこれは無理です。
そこで、橋本大臣と私と相談いたしまして、これから取り組む新しいことは橋本大臣の方にやっていただく、それは特殊法人の見直しと公務員制度の改革と公益法人、特に受託公益法人ですね、国等から事務を委託されている公益法人の改革、見直しを橋本大臣を中心にやっていただく。規制緩和の方は、来年度を初年度とする新しい規制改革三カ年計画は私の方でつくる。
それは今、行政改革担当大臣というのができまして、行政改革担当大臣を中心に私の方も、事務局はほとんど私の方ですから、私の方と連携をして特殊法人の全面的な見直しと、受託公益法人、特に指定されて政府の仕事を受託してやっている公益法人については全面的に見直して、その存廃を含めて六月までに中間的な取りまとめをやろう、こういうことで今一生懸命やっておりますので、その結果をぜひお待ち賜りたい。