2015-03-04 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○務台委員 ちょっとわかりにくかったんですが、やはり個々人ごとに、世代間会計ではないですけれども、累積の負担とこれまでの受給関係を明らかにした資料を出していく、そういうことを聞いたつもりなんですが、ぜひそういう観点の考え方も検討していただきたいというふうに思います。
○務台委員 ちょっとわかりにくかったんですが、やはり個々人ごとに、世代間会計ではないですけれども、累積の負担とこれまでの受給関係を明らかにした資料を出していく、そういうことを聞いたつもりなんですが、ぜひそういう観点の考え方も検討していただきたいというふうに思います。
それで、今月から、先ほど大臣からもお話ございましたが、送付を開始いたしますねんきん定期便の方でございますけれども、こちらはすべての加入者に対して毎年その方の誕生月にお送りすることにしておりまして、年齢あるいは受給関係の状況に応じて三タイプ、一つは五十歳未満の方向けのねんきん定期便、それから二つ目は五十歳以上の方向けのねんきん定期便、それから三つ目のタイプとしては年金受給者であり、かつ現役被保険者という
印鑑登録、血液型、健康診断の記録、年金・介護サービスの受給関係、図書館の貸出記録あるいは本籍など、条例で定めさえすれば記録可能となります。新たな差別も招来しかねない上に、記録される情報について本人が確認することができない。自己に関する情報をコントロールする権利がプライバシーであり、電子技術の発達によるプライバシーの侵害と言わざるを得ません。
自治体の独自の活用範囲については明確な規定がないため、健康診断の記録や血液型、生活保護や介護サービスの受給関係、更には図書館の貸出記録といった個人のあらゆる情報も、条例で定めさえすれば記録されることも可能となり、カードを所持する本人でさえも、カードにどのような情報が記録されているかが分からないという事態も生じ得る このとおりだと思うんですね。
したがって、条例で定めさえすれば健康診断の記録や血液型、生活保護や介護サービスの受給関係の情報など、先がたから出ていますけれども八千字とも言われるＩＣの記憶領域を活用しようとすることになります。これが一自治体から他の自治体へ、そして全国共通様式へ、民間病院の利用もとなると、まさに個人情報の民間利用となり、無制限な利用となっていくのではないでしょうか。
そういうことを考えますと、高齢者の人もそういうニーズがある、そして国全体としてもその人たちをいわゆる労働力としてこれからも活用していく、さらには厚生年金なんかの受給関係をさらに良好に保っていく、こういう面からも大いに活用していただくということが大事だと思うのです。 でも、まだまだ経営者の間では、六十歳定年をようやく達成したところだから六十五歳まではなかなかという声もあるようでございます。
〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 しかし、現在、給付の三分の一を国庫負担するというのが拠出制年金における大原則でございますが、実体規定に踏み込みましてこれを変更するということになりますれば、国民年金の現在の設計そのものに立ち至ったことになりまして、国民年金の将来の受給関係に影響してくるわけでございます。
後でうちでも調べましたところ、法務省の一般の職員は二三％、受給関係でございますが、しかし看守以下は約二七％ということ、恩給受給期間が五年未満の者でございますね、そういうこと。それから年休の取得日数が、普通一般の公務員は十二・一日、それがここの場合は八・六日ということ。
一方、御案内のとおり、私たちがいままで見ておりました失業保険制度というものは、一般的に、受給者が失業して再就職するまで保険金を差し上げるんだが、現実、受給関係を見ますと再就職の希望も意思も何にもない若い女子労働者、こういう諸君が、中高年層で失業して一家をささえなきゃならぬ人々の保険金を受けるよりは、若い女の、そういう人たちのほうが多いんです。これはもう御案内のとおりです。
○船後政府委員 私は民事上の問題といたしましては、その損害があったときあるいは本人が知ったとき、これはもう当然民事上の原則でございますから、そのこと自体はこの制度は何ら否定もいたしていないわけでございまして、ただ制度的な給付であります以上、一定の要件に該当すれば一定の給付をするという構成をとっております関係上、申請の日をもってそういった受給関係を定めるということは、私どもの制度のみならず、これは労災保険
○政府委員（渡邊健二君） 最近におきますわが国の労働災害の発生状況につきましては、ただいま高山先生がおっしゃいましたように、労災保険の受給関係で申しましても、年間に死者約六千人、それからそのほかの負傷、疾病で受けられる方々が約百六十万ないし七十万前後にのぼっておるわけでございまして、そのほかに、労災の適用ではございませんが、国家公務員、地方公務員等で業務災害を受けられる方が、年間、死者を含め死傷者全部
○小柳勇君 厚生省が年金受給関係適用人員の約九割を持っているわけですから、厚生省がいま検討されることがおそらく共済の基礎になろうと思うんです。
それで、失業保険の受給関係の問題ですけれども、あそこは平に安定所がございますが、今度は平の安定所でやるのか、それとも結局職業紹介と同じように、出先で失業保険金を引き渡すというような考え方なのかという点を聞いておきたいと思います。 以上です。
私の言わんとしているのは、失業者がふえている、にもかかわらず、失業保険金の受給関係では厳重なワクをはめていますから、受給者の数は少なくなっているという、そういうことでしょう。
失業保険関係は、これはもう半分の五〇％が不正受給関係、不正受給であるかいなかの関係、これは五〇％と申しましても、全体が十二件でございますから、六件でございます。その他は給付制限の問題でございまして、これが九％まあ大体そんなような内訳でございます。
これらのことは、ちょうど援護法を制定いたしましたときの年金の受給関係の事務、あるいは恩給法復活の際の恩給裁定の問題等のときと同じような渋滞が起こっておるし、また今後も、相当何か制度の上に抜本的な頭の切りかえを行ないませんとうまく運ばないのじゃないかという心配が実はあるのでございます。 そこで、伺っておきたいことは、厚生省及び恩給局の現在までの事務処理の状況が一点。
そういう意味で建設費も安いし、それからまた石炭政策という面から貢献し得る火力発電所というものを、電力の受給関係に支障がなければ大急ぎで着工しなければならぬ、こういうことが必要ではないか。これは一つの政策的なことになりますが、そういうことを私は考えておる。電源開発調整審議会等でそういうお話が出ないかどうか、石炭政策の面からそういうことが問題にならないか、こういうことです。
○多賀谷委員 大体事業主を処断するというが、あなたの方は被保険者については、そういうふうな受給関係があれば打ち切るとか何とか書いてあるのですが、使用者についてはこの条文では書いてないのですよ。ただ虚偽の申告という点の罰則があるだけです。ですから、むしろ現実は、被保険者の方では行きたくないのですよ。ところが事業者の方が、これは健康保険だ、こう言って健康保険でやっておる。
しかし一般召集で応召という形で出された軍人軍属というふうなものは、受給関係から見れば利益が薄くなるというふうに想像されるのでございますが、この点はどんなように御配慮をなされておるのでありますか。
限られたる国家の予算の範囲内において給ずることでございますので、受給関係者の方々に十分な御満足の得られないことはまことに残念に思うところでございます。そこで遺族に給せられるところの扶助料の金額が今の程度では——これについてはいろいろ批評をされる方もございまして、ある方におきましては、遺族の扶助料が非常に少な過ぎるという意見を持つておられることも耳にするところでございます。